米国科学技術イノベーションニュース

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は2月23日、患者数が極めて少ない超希少疾患に対する個別化治療の開発・承認を促進するための新たな規制枠組み「妥当なメカニズム枠組み（Plausible Mechanism Framework）」を定めたガイダンス草案を公表した。希少疾患患者が国内3,000万人に達する中、従来の無作為化比較試験（臨床試験）が実施困難な希少疾患治療法の評価を支援するため、ゲノム編集やRNAベースの治療などの標的治療について有効性と安全性の実質的な証拠を確立する。2025年にフィラデルフィア小児病院（Children’s Hospital of Philadelphia）で超希少代謝疾患の乳児「ベビーKJ（Baby KJ）」に対する個別化CRISPR治療が世界で初めて成功したことを受け、疾患の原因となる遺伝子・分子異常の特定や治療が根本原因を標的としていることの証明、未治療患者の自然経過データの活用などを主要基準として定めた。また、同一遺伝子の異なる変異を標的とする製品を一つの申請にまとめ、マスタープロトコルでの評価を可能にした。 FDA “FDA Launches Framework for Accelerating Development of Individualized Therapies for Ultra-Rare Diseases” (02/23/26) https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-launches-framework-accelerating-development-individualized-therapies-ultra-rare-diseases 参照記事：Axios “FDA smooths reviews of rare disease treatments” (02/24/26) https://www.axios.com/2026/02/24/fda-approval-rare-disease-treatments

アクシオス（Axios）は2月26日、陸軍が防衛企業エアロバイロンメント社（AeroVironment）の総額1億8,600万ドルの改良型攻撃ドローンを購入する方針であると報じた。2024年8月に発表された「致死性無人システム（Lethal Unmanned Systems）」に関する包括的契約の一部で、スイッチブレード600ブロック2（Switchblade 600 Block 2）に加え、装甲貫通型のスイッチブレード300ブロック20（Switchblade 300 Block 20）爆発成形弾頭型を初調達する。両機種は2024年10月にワシントンで開催された陸軍協会（Association of the U.S. Army）主催会議で公開されたもので、スイッチブレードはロシア・ウクライナ戦争を含め世界各地で使用されてきた。国防総省（Department of Defense）は「レプリケーター（Replicator）」や「ドローン・ドミナンス（Drone Dominance）」など大量調達計画を推進しており、エアロバイロンメント社も昨年5月にブルーヘイロー社（BlueHalo）を買収して体制を強化するなど、無人機の重要性が高まる中、当局はこうした技術の配備を急いでいる。 Axios “Scoop: U.S. Army buying Switchblade drones for $186 million” (02/26/26) https://www.axios.com/2026/02/26/army-drones-aerovironment-switchblade-military

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月26日、国防総省（Department of Defense）が2021年以降に国内バイオ製造分野へ約9億6,500万ドルを投資したと発表した。海外依存の脱却と供給網の強靭化を目指すもので、クモの糸のような生物由来素材を用いたバイオ製造は炭素繊維よりも軽量でケブラー繊維よりも強度が高いことから、防弾チョッキ、兵器システムの維持管理用溶剤など様々な防衛用途に適しており、同省はこのような開発を行う国内バイオ製造業への支援を積極的に行っている。しかし、研究段階から商業生産へと移行させるための国内インフラが不足しているため、同省は研究所でのプロジェクト支援や製造施設のネットワーク構築を進めている。主に3つのイニシアチブのうち2つを2027年から2028年に終了させる予定で、議会は同省に対しこれらの戦略的投資の指針となるロードマップ策定を求めている。同省関連部門は今年9月までにこの将来計画を完了させる見込みで、GAOはこれらのロードマップの評価を行うと説明している。 GAO “Defense Industrial Base: DOD Efforts to Develop Domestic Biomanufacturing” (02/26/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107797

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は2月26日、次世代データセンター研究所（Next Generation Data Centers Institute: NGDCI）を設立したと発表した。急増する人工知能（AI）データセンターの電力需要に対応するため、エネルギー省（Department of Energy）が主導するジェネシス・ミッション（Genesis Mission）と連携し、計算資源とエネルギーシステムの統合を目指すことが目的で、ORNLは電力網の信頼性維持に向けた技術開発を加速させる。データセンターの電力消費量は現在の4％から2030年までに全体の17％に達すると予測されている中、NGDCIは次世代冷却技術や電力網統合などの技術開発について、AMD社（AMD）やエヌビディア社（NVIDIA）などと協力する。また、意思決定支援プラットフォームのMEGA-DCなども活用して課題に対処する実証を進めるとし、電力供給に負担をかけずに次世代AIスーパーコンピュータを稼働していく方法を模索する構えである。 ORNL “Oak Ridge National Laboratory launches the Next-Generation Data Centers Institute” (02/26/26) https://www.ornl.gov/news/oak-ridge-national-laboratory-launches-next-generation-data-centers-institute

エネルギー省（Department of Energy）原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は2月25日、Xエナジー社（X-energy）の子会社トリソX社（TRISO-X）が、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）からテネシー州オークリッジの先進核燃料製造施設に関する40年間の特殊核物質ライセンス（カテゴリーII燃料製造ライセンス）を取得したと発表した。高濃縮度低濃縮ウラン（High-assay low-enriched uranium: HALEU）燃料の商業規模製造施設としては国内初となり、新規燃料製造ライセンス承認は約50年ぶりとなる。同省の先進炉実証プログラム（Advanced Reactor Demonstration Program）の支援を受け、21万5,000平方フィートの規模のTX-1施設が現在建設中で、ここでX-energy社の小型モジュール炉Xe-100（Xe-100）や他の先進炉メーカーを支援するトリソ型燃料（TRISO燃料）を製造する。年間約70万個を製造予定で、これはXe-100炉11基分の燃料供給能力に相当する。製造開始は2028年初頭とし、約500人の雇用を見込んでいる。 Department of Energy “TRISO-X Receives NRC Special Nuclear Material License for Advanced Fuel Fabrication Facility ” (02/25/26) https://www.energy.gov/ne/articles/triso-x-receives-nrc-special-nuclear-material-license-advanced-fuel-fabrication

エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は2月26日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）に高放射能の被照射材料を超高輝度X線で安全に内部解析する活性材料ラボ（Activated Materials Lab）を新設したと発表した。先端放射光施設APS（Advanced Photon Source: APS）に隣接する新研究室は、放射性試料の受け入れからビームライン搬送までを専門チームが一元管理することで、実験を迅速化する。また、排気フードやグローブボックス、遮蔽容器を備え、従来よりも高い放射能レベルの試料取り扱いを可能とした。さらに、輝度を100倍超に高め、9本の新ビームラインを増設し、高エネルギーX線顕微鏡ビームラインで金属の三次元微細構造観察が可能となっている。同施設の初実験ではこれを活用し、軽水炉由来ステンレス鋼の応力腐食割れの発生要因を粒界レベルで解析した。材料劣化の詳細把握は、炉材の設計改良や既存炉の保守計画高度化につながると期待されている。 Department of Energy “Argonne National Lab’s New Facility Gives Researchers an Inside Look at Irradiated Nuclear Materials” (02/26/26) https://www.energy.gov/ne/articles/argonne-national-labs-new-facility-gives-researchers-inside-look-irradiated-nuclear

ディフェンスニュース（DefenseNews）は2月25日、空軍がハネウェル・インターナショナル社（Honeywell International）に無人僚機用小型エンジンのプロトタイプ開発契約を付与したと報じた。ハネウェル社は既存のスカイショット1600（SkyShot 1600）エンジンの設計を改良し、僚機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）プログラムや他の無人僚機システムへ搭載する。同エンジンはターボファンまたはターボジェット推進方式を選択でき、強力な推力性能を備える小型設計で、CCA機は有人パイロットと編隊飛行しながら偵察や対地・対空戦闘など、多様な任務を遂行する無人システムとして構想されている。空軍は昨年7月の実証演習で、戦闘機パイロットがクラトス XQ-58A バルキリー（Kratos XQ-58A Valkyrie）無人機をF-16Cファイティング・ファルコン（F-16C Fighting Falcon）などの有人戦闘機と協調させて操作する能力を確認した。一方、海軍もCCA技術の研究を進め、複数の防衛関連企業に空母運用対応型無人機の開発契約を発注している。 DefenseNews “US Air Force awards contract for drone wingman engines” (02/25/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/02/24/us-air-force-awards-contract-for-drone-wingman-engines/

Nextgov/FCWは2月25日、トランプ大統領が人工知能（AI）利用に伴い急増するデータセンターの電力コスト負担を大手IT企業に課す「料金支払い者保護制約（Rate Payer Protection Pledge）」を発表したと報じた。大統領は24日の一般教書演説で、自社の電力需要に対応する発電施設を建設するよう大手IT企業に対して求め、一般消費者の電気代上昇を防ぐ方針を示した。老朽化した電力インフラは将来のAI関連電力需要に対応できないとし、グーグル社（Google）やマイクロソフト社（Microsoft）などの企業が独自の発電所を建設することで、地域社会の電力価格低下につながると主張している。一方、AI開発競争で国の優位性を保つため、エネルギー省（Department of Energy）は連邦所有地をデータセンター建設に充てるなどの施策を投じており、AI インフラストラクチャ連合（AI Infrastructure Coalition）は、これらの取り組みは一般家庭を高騰する電気代から守る枠組みであると支持を表明している。 NEXTGOV/FCW “Trump unveils Big Tech pledge to offset rising data center energy costs” (02/25/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/02/trump-unveils-big-tech-pledge-offset-rising-data-center-energy-costs/411668/?oref=ng-home-top-story

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は2月25日、テキサス州宇宙委員会（Texas Space Commission: TSC）と連携し、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）に同州初の宇宙領域把握（Space Domain Awareness: SDA）の革新拠点設立に向け、927万ドルを投入すると発表した。新興技術を統合し、国の宇宙安全保障強化に向けて取り組むことが目的で、今回の投資により、同軍の宇宙領域把握ツール・アプリケーション・処理研究所（SDA Tools, Applications and Processing Lab）が大幅に拡張されることになる。最先端実験施設の建設、運用訓練の実施に加え、計180の技術チームが参加する2年間の開発プログラムを通じて、相互運用可能な宇宙監視システムの開発を進めていく。プロジェクトは今春後半に開始予定で、12月の完全稼働を目指しているという。同州初の実用的な宇宙監視イノベーション拠点誕生により、宇宙軌道上の安全確保と戦略的自律性の向上に大きく貢献することが期待されている。 USSF “USSF expands Space Domain Awareness Accelerator through Texas Space Commission grant to UT Austin” (02/25/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4414482/ussf-expands-space-domain-awareness-accelerator-through-texas-space-commission/

国防総省（Department of Defense）は2月24日、無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）オンライン市場「対UASマーケットプレイス」の運用を開始したと発表した。合同省庁タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が運営管理する共通ハードウェアシステム上の電子カタログで、必要機器を迅速かつ効率的に検索できる。実際の性能データに基づいた1,600もの検証済みシステムや部品を比較検討でき、将来的にはタスクフォースのテスト評価リポジトリに基づく性能データの比較機能も実装予定である。JIATF 401は兵士や市民保護に向けセンサー、エフェクター、ミッション・コマンド・システムを応答性の高い相互運用可能なネットワークに統合することが目標であるとし、調達は確定発注・随時発注契約（Indefinite Delivery, Indefinite Quantity: IDIQ）を活用し、従来調達に比べ発注までの期間を大幅に短縮した。公式プログラムに含まれていない全検証済み対UASの在庫も拡大中で、共通アクセスカードでアクセスできる。 Department of Defense “Joint Interagency Task Force Announces Counter-UAS Marketplace” (02/24/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4413359/joint-interagency-task-force-announces-counter-uas-marketplace/