米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は2月12日、駆逐艦など空母以外の艦艇からも発進が可能な長距離攻撃型無人機調達に向け、海軍が民間からの提案を募集すると報じた。長期戦において、艦隊が単発使用のミサイルシステムに依存していることから、弾薬庫容量や洋上での補給能力に制約があり、海軍はアーレイ・バーク（Arleigh Burke）級駆逐艦や沿海域戦闘艦などの大型飛行甲板を持たない艦艇からの運用が可能な「滑走路非依存型海上・遠征攻撃（Runway Independent Maritime and Expeditionary Strike: RIMES）」と呼ばれる新型無人機システムの開発を進めている。既存のF/A-18やF-35C戦闘機が搭載する1,000ポンド爆弾を装備できる仕様で、無人機の航続距離は片道1,400海里以上、作戦半径約600海里を実現し、妨害電波やGPS拒否環境下でも自律的に任務を遂行できる試作機を募集する。国防イノベーション部隊（Defense Innovation Unit: DIU）を通じて調達を行うとし、契約後12カ月以内に試作機の製造が可能な企業を募り、提案締切は2月27日まで。 DefenseNews “US Navy on the hunt for strike drones that can launch from any warship ” (02/12/26) https://www.defensenews.com/unmanned/2026/02/11/us-navy-on-the-hunt-for-strike-drones-that-can-launch-from-any-warship/

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は1月15日、米国の科学的地位について、共和党と民主党支持者の認識が大きく乖離しているとの調査結果を発表した。両党支持者の91％が、米国による科学分野主導を重要視する中、民主党支持者の3分の2（65%）が「他国に後れを取っている」と回答し、2023年の調査から28ポイントと急増した。対照的に共和党支持者で同様の見解を持つのは3分の1（32%）にとどまり、2023年から12ポイント減少している。政府の科学研究投資については、両党の大多数（民主党93％、共和党76％）が「価値がある」と評価するものの、「不可欠」と考える割合は民主党79％に対し、共和党45％と大きな差が見られた。共和党支持者の54％は民間投資のみで十分な科学的進歩が可能と考えており、民主党支持者（21％）との認識の違いが鮮明となった。科学への貢献機関について、民主党支持者は大学・研究機関を最も高く評価（71％）する一方、共和党支持者は民間企業を重視（56％）する傾向が示された。 Pew Research Center “Do Americans Think the Country Is Losing or Gaining Ground in Science?” (01/15/26) Do Americans Think the Country Is Losing or Gaining Ground in Science? 参照記事: SSTI “Pew finds partisanship growing in American support for science” (02/11/26) https://ssti.org/blog/pew-finds-partisanship-growing-american-support-science

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月12日、2009年にオバマ政権が定めた温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出に関する危険性認定とそれに基づく全ての車両排出規制を撤廃すると発表した。自動車メーカーに対するアイドリングストップ機能の採用を促していたオフサイクルクレジット制度も廃止し、国民に対し1兆3,000億ドル以上の負担軽減をもたらし、車両1台あたり平均2,400ドルの費用削減を実現すると説明している。2012年以降に製造・発売された全車両・エンジンに対するGHG排出基準を廃止する内容で、これに伴い、EPAは米国が全車両からの温室効果ガス排出を完全に削減したとしても、2100年までの地球規模の気候指標に実質的な影響はないとの分析結果を示した。今回の措置について、同庁は52日間の意見公募期間を設け、約57万2,000件の一般意見を収集するなど、透明性の高い規則制定プロセスを実施したと強調しており、政府は今回の規制撤廃措置を「米国史上最大の規制緩和措置」と位置付けている。 EPA “President Trump and Administrator Zeldin Deliver Single Largest Deregulatory Action in U.S. History” (02/12/26) https://www.epa.gov/newsreleases/president-trump-and-administrator-zeldin-deliver-single-largest-deregulatory-action-us

国防総省（Department of Defense）は2月12日、次世代兵器システムに不可欠な先進マイクロLEDディスプレイの国内供給網強化に向け、総額2,450万ドルを投資したと発表した。産業基盤分析・維持プログラム（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS Program）を通じて、マサチューセッツ州のコーピン社（Kopin Corporation）とカリフォルニア州のテクタス社（Tectus Corporation）の2社に対し、昨年9月19日に実施したもので、資金提供により、費用対効果の高いマイクロLEDディスプレイ製造プロセスの開発と検証を推進する。マイクロLEDディスプレイは、パイロット用ヘッドアップディスプレイ、先進暗視ゴーグル、兵器光学系、無人システムなど、あらゆる領域で戦闘員への情報提供に重要な役割を果たし、この技術は直射日光下でも視認可能な超高輝度を実現しながら、夜間作戦では低輝度で高画質を維持し、さらに小型・軽量・省電力化により戦闘員の能力向上に貢献できるという。 Department of Defense “DOW Strengthens Domestic Production of Critical Display Technologies” (02/12/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4405418/dow-strengthens-domestic-production-of-critical-display-technologies/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月12日、日米豪印4カ国クアッド（Quad）による人工知能（AI）を活用した農業技術革新プログラム「AI-ENGAGE」の第1回目の採択プロジェクト6件を発表した。リンゴ病害早期発見ロボットや作物害虫・病害管理用AIアプリ構築、大豆収穫量予測システムに加え、とうもろこしと米の害虫と栄養管理にマルチモーダルAIを活用するシステムの構築、生産性の高い小麦品種開発や高品質トマト・玉ねぎ・イチゴの育種を推進する画像ベース解析ツール開発など6つの取り組みが対象で、各取り組みに対し少なくとも3カ国参加を条件とし、専門知識とデータ共有を促進する仕組みとした。これに伴いNSFは自国向けに240万ドル、オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization: CSIRO）、日本の科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency: JST）、インド農業研究評議会（Indian Council of Agricultural Research: ICAR）もそれぞれ自国向けに400万ドルを投入する。 NSF “NSF announces first AI-ENGAGE awards to modernize global agriculture” (02/12/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-first-ai-engage-awards-modernize-global

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月12日、科学技術・工学・数学（STEM）分野の教育と労働力に関する報告書を発表した。国家科学審議会（National Science Board: NSB）のまとめによると、2023年時点でSTEM労働者は全労働力の25％を占める3,600万人に達し、過去10年間で非STEM職の9％増を上回る、26％の増加となった。2024年から2034年にかけてSTEM分野職は6％の成長が予測され、特にデータサイエンス、情報セキュリティ分析、オペレーションズ・リサーチ（Operations Research: OR）分析の分野で高い伸びが期待されている。一方で、K-12（幼稚園から高校）の数学・科学教育では深刻な課題が浮き彫りになった。2023年の国際評価で、8年生は科学で18カ国中中位、数学では下位3分の1に位置し、数学の平均点は2019年の515点から2023年には488点へと27点低下した。高等教育では、2022年の科学工学分野の博士号授与数が米国4万5,000件に対し、中国は5万3,000件となった。 NSF “U.S. Science, Technology, Engineering, Mathematics Talent” (02/12/26) https://www.nsf.gov/nsb/updates/us-science-technology-engineering-mathematics-talent 参照記事：NSB “U.S. STEM Workforce Scale and Composition” (02/12/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsb20261

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は2月12日、腫瘍の変化にリアルタイムで対応して治療を調整する、適応型がん治療臨床試験を開始すると発表した。先制的がん治療のための高精度分析（Advanced Analysis for Precision Cancer Therapy：ADAPT）プログラムに基づく腫瘍学臨床試験のうち、生物学的データと予測分析を統合して治療法を調整するもので、治療への耐性出現を早期に検知して、即座に治療内容を変更していく取り組みである。主に乳がん・肺がん・大腸がん患者を対象に国内33医療機関で臨床試験を実施する。各試験においては500人以上の患者登録を予定し、6年間に亘る継続的なデータ収集を通じて、従来の「治療が病気の変化に後追いになる」課題を解決し、先手を打つ治療の確立を目指す。また、クラウド基盤を通じて匿名化した臨床データを研究機関と共有し、得られた知見を患者ケアに迅速に反映していくことで、患者の生存期間延長と予後改善を図るという。 ARPA-H “ARPA-H opens first interventional clinical trials to outpace cancer in real time” (02/12/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-opens-first-interventional-clinical-trials-outpace-cancer-real-time

エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、国内の農村・遠隔地向けの6つの石炭火力発電所改修に1億7,500万ドルを提供すると発表した。既存設備の整備・効率性向上を通じて、電力供給の信頼性強化と電力コスト低下を目指すもので、同省の総額5億2,500万ドルの石炭産業振興計画の一環である。既存施設への投資により信頼性の高い電力供給を迅速かつ費用対効果の高い方法で行うことができるとし、特にアパラチア地域など石炭産業に依存する地域の高給雇用を保護が可能になるという。具体的にはアパラチア電力会社（Appalachian Power Company）の西バージニア州2つの発電所、オハイオ州のバックアイ・パワー社（Buckeye Power）とオハイオ・バレー電力会社（Ohio Valley Electric Corporation）、ノースカロライナ州デューク・エナジー・カロライナ社（Duke Energy Carolinas）、ケンタッキー・ユーティリティーズ社（Kentucky Utilities Corporation）、ウェストバージニア州モノンガヒラ・パワー社（Monongahela Power Company）などとなっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $175 Million to Modernize Coal Plants, Keeping Affordable Reliable Power Online for Americans” (02/11/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-175-million-modernize-coal-plants-keeping-affordable-reliable

エネルギー省（Department of Energy）は2月12日、国家安全保障に重要な26の科学技術課題を発表した。人工知能（AI）を活用した大統領令「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」推進が目的で、主に科学、エネルギー、国家安全保障分野における米国のリーダーシップ強化に向け、AIを活用してイノベーションと発見を加速することを目指す。同省はAIが、科学を脅威的なスピードで進歩させるゲームチェンジャーになるとし、その上で、電力網の整備計画・運用高速化によるコストと信頼性の向上、80年分の原子力研究をデジタル化し安全なデータベースを構築するなどする一方で、AIを活用した材料設計による開発期間の劇的な短縮などが課題であるとし、国立研究所や産業界、学術界との連携を通じ、米国の研究開発の生産性を10年以内に倍増することを目指すという。 Department of Energy “Energy Department Announces 26 Genesis Mission Science and Technology Challenges to Accelerate AI-Enabled American Innovation and Leadership” (02/12/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-26-genesis-mission-science-and-technology-challenges

大統領府は2月11日、軍事施設や重要防衛施設への安定電力供給を確保するため、国防総省（Department of Defense）に石炭火力発電所との長期電力購入契約を優先させる大統領令に署名したと発表した。これに伴い、同省とエネルギー省（Department of Energy）に対し、両省が連携して停電防止や防衛・情報収集能力の任務保証に関する契約を優先的に承認するよう指示した。トランプ大統領は、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源が悪天候時に信頼性が低く、電力供給が脆弱になる可能性があると主張しており、就任初日には国家エネルギー非常事態宣言を発令するなどに加え、昨年4月には石炭を鉱物に指定する大統領令に署名するなど規制緩和を進めている。また17ギガワット（GW）の石炭火力発電所の閉鎖阻止など、採掘障壁の撤廃や規制緩和を進めることで石炭産業を活性化させ、送電網の強靭化とエネルギー支配を確立する姿勢を明確にしている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens United States National Defense with America’s Beautiful Clean Coal Power Generation Fleet” (02/11/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-united-states-national-defense-with-americas-beautiful-clean-coal-power-generation-fleet/