エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、国内の農村・遠隔地向けの6つの石炭火力発電所改修に1億7,500万ドルを提供すると発表した。既存設備の整備・効率性向上を通じて、電力供給の信頼性強化と電力コスト低下を目指すもので、同省の総額5億2,500万ドルの石炭産業振興計画の一環である。既存施設への投資により信頼性の高い電力供給を迅速かつ費用対効果の高い方法で行うことができるとし、特にアパラチア地域など石炭産業に依存する地域の高給雇用を保護が可能になるという。具体的にはアパラチア電力会社（Appalachian Power Company）の西バージニア州2つの発電所、オハイオ州のバックアイ・パワー社（Buckeye Power）とオハイオ・バレー電力会社（Ohio Valley Electric Corporation）、ノースカロライナ州デューク・エナジー・カロライナ社（Duke Energy Carolinas）、ケンタッキー・ユーティリティーズ社（Kentucky Utilities Corporation）、ウェストバージニア州モノンガヒラ・パワー社（Monongahela Power Company）などとなっている。

Department of Energy “Energy Department Announces $175 Million to Modernize Coal Plants, Keeping Affordable Reliable Power Online for Americans” (02/11/26)
https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-175-million-modernize-coal-plants-keeping-affordable-reliable