環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月12日、2009年にオバマ政権が定めた温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出に関する危険性認定とそれに基づく全ての車両排出規制を撤廃すると発表した。自動車メーカーに対するアイドリングストップ機能の採用を促していたオフサイクルクレジット制度も廃止し、国民に対し1兆3,000億ドル以上の負担軽減をもたらし、車両1台あたり平均2,400ドルの費用削減を実現すると説明している。2012年以降に製造・発売された全車両・エンジンに対するGHG排出基準を廃止する内容で、これに伴い、EPAは米国が全車両からの温室効果ガス排出を完全に削減したとしても、2100年までの地球規模の気候指標に実質的な影響はないとの分析結果を示した。今回の措置について、同庁は52日間の意見公募期間を設け、約57万2,000件の一般意見を収集するなど、透明性の高い規則制定プロセスを実施したと強調しており、政府は今回の規制撤廃措置を「米国史上最大の規制緩和措置」と位置付けている。

EPA “President Trump and Administrator Zeldin Deliver Single Largest Deregulatory Action in U.S. History” (02/12/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/president-trump-and-administrator-zeldin-deliver-single-largest-deregulatory-action-us