米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は2025年9月17日、セラミック基複合材料（ceramic matrix composites: CMC）に関連する製造課題に対処するため、先端マテリアル分野の製造イノベーション研究所（Manufacturing Innovation Institute）であるLIFTに、5年間で約920万ドルを投資する契約を交わしたと発表した（本発表は、先の連邦政府の閉鎖により遅延した）。資金は、国防次官補室（産業基盤政策担当）（Office of the Assistant Secretary of Defense for Industrial Base Policy）の産業基盤分析及び維持プログラム（Industrial Base Analysis and Sustainment (IBAS) Program）によって拠出される。国防総省によると、本プロジェクトは、先端マテリアル及び加工技術を通じて、製造コストに変革をもたらすことを狙いとするものであるという。 Department of Defense “DOW Aims to Accelerate Advanced Materials Processing” (02/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4406316/dow-aims-to-accelerate-advanced-materials-processing/

国防総省（Department of Defense）は、国防産業基盤との協力を強化し、調達プロセスにおける官僚的障害を排除し、兵器をより迅速に兵士へ届けられるよう、業界の専門家からの助言を要請している。具体的に、経験豊富な民間専門家が、国防総省の調達プロセスの抜本的改革を支援できるよう、「国防のための事業運営者（Business Operators for National Defense: BOND）」プログラムを今回創設しており、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）によれば、同プログラムは国防総省の「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」イニシアチブの支援の一環として行われるもので、アップル社（Apple）やフォード社（Ford）等の世界クラスの民間企業で活躍する愛国主義の優れたリーダーを省の調達プロセスに参画させる計画であるという。国防総省は、約250名の業界幹部がBONDプログラムに参加することを期待している。 Department of Defense “Department Seeks Counsel of Industry Leaders to Advance Arsenal of Freedom” (02/13/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4405845/department-seeks-counsel-of-industry-leaders-to-advance-arsenal-of-freedom/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、最大1億ドルを投じて、量子及びナノスケール技術、イノベーション、労働力育成を目的としたオープンアクセス研究施設の全国ネットワークの確立に取り組む。具体的に、「国家量子・ナノテクノロジー・インフラ（NSF National Quantum and Nanotechnology Infrastructure: NSF NQNI）」プログラムを通じて、5年間で最大16拠点を支援し、学生や研究者、業界に、最新の製造及び評価ツール、機器、専門性を提供する。これらの拠点は全国的な共通資源となり、コミュニティカレッジや中小企業を含む地域のイノベーションエコシステムに貢献すると期待されている。 National Science Foundation “NSF launches $100M National Quantum and Nanotechnology Research Infrastructure program” (02/13/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-launches-100m-national-quantum-nanotechnology-research

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は2月11日、アプライド・マテリアル社（Applied Materials Inc.: AMAT、カリフォルニア州）及び韓国アプライド・マテリアル社（Applied Materials Korea, Ltd. : AMK）が米国の半導体製造機器を違法に中国へ輸出していた件で和解に達し、両社は約2億5,200万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。BISによる罰金としては過去2番目に大きな金額である。AMATが2020年に特定の半導体製造機器（「イオン注入装置」として知られる）を輸出していた相手企業は、エンティティ・リスト（Entity List）に記載されていた企業であった。AMATは2021年及び2022年に、エンティティ・リスト記載企業に輸出する前にライセンス取得を義務付けるBISの要件に違反し、イオン注入装置をまず韓国のAMKへ出荷して組み立て、その後中国へ輸出していた。違法な輸出による商取引額は約1億2,600万ドルで、罰金はその2倍となる。 Bureau of Industry and Security “Applied Materials to Pay $252 Million Penalty to BIS for Illegally Exporting Semiconductor Manufacturing Equipment” (02/11/26) https://www.bis.gov/press-release/applied-materials-pay-252-million-penalty-bis-illegally-exporting-semiconductor-manufacturing-equipment

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は2月14日、国防総省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が国内の軍事施設を脅かす小型ドローンを検知するセンサーを緊急調達すると報じた。2026年春にアリゾナ州ユマ試験場での実証試験を予定しており、採択された企業は通知から実施まで準備期間30日間以下で遂行する必要があるという。同プロジェクトは本土防衛と機動防御の二つの軸で構成され、前者は国内施設防衛用で、重量20ポンド未満のグループ1ドローンを最低2キロメートルの範囲で検知できる能力を求めている。後者は移動中の小規模部隊向けで、ウクライナ戦争で電子戦装置が敵の標的となった問題を踏まえ、敵に検知されにくい低シグネチャの受動的センサーを優先する。システムは歩兵分隊車両や統合軽戦術車両など各種軍用車両への搭載が可能で、前線の兵士が技術者の支援なしに運用できる直感的な操作性も要求されている。 DefenseNews “Pentagon wants counter-drone sensors to protect US infrastructure — and fast” (02/14/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/02/13/pentagon-wants-counter-drone-sensors-to-protect-us-infrastructure-and-fast/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月13日、電力費用の高騰を受けデータセンターがオンサイト（自社保有）電源の導入を加速させていると報じた。バンク・オブ・アメリカ証券（Bank of America Securities: BofA）の分析によると、2026年中間選挙を控え、2020年から約37%上昇した住宅用電気料金が今後の政治的な焦点となり、規制対象の電力会社にとって料金負担が主要リスクになると分析している。一方、データセンター開発業者は送電網への依存を減らすため、コスト増を伴ってもオンサイト電源の確保に動いており、BofAはデータセンターの電源確保の流れとして「ガスタービンなどの高速起動電源から、蓄電池で需給を調整して安定化し、最後に太陽光発電といった低コスト電源を追加していく」形になると分析する。また同社は、2026年を「蓄電池が不可欠になる年」と位置づけ、フォード社（Ford）やゼネラル・モーターズ社（General Motors）も電気自動車用から電力系統用蓄電への生産転換を進めており、供給リスクも緩和しつつあるという。 Utility Dive “Data centers pursue on-site power as affordability tops utility concerns: BofA” (02/13/26) https://www.utilitydive.com/news/affordability-is-utilities-top-concern-in-2026-data-centers-BOA/812176/

アクシオス（Axios）は2月13日、主要業界団体がハワード・ルトニック商務長官（Howard Lutnick）に対し、現行の人工知能（AI）リスク管理枠組みを維持するよう求めたと報じた。トランプ政権は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）が策定した指針から多様性や気候変動といった要素を「過度にリベラルである（woke）」として排除する改訂版を近く発表するとの予測が背景にあり、全米民生技術協会（Consumer Technology Association: CTA）を含む10の業界団体は、現行の枠組みこそが技術革新を促進し、不必要な規制障壁を取り除くための理想的な手段であると書簡の中で訴えたという。ロビイストらも連邦レベルでの指針変更が各州による独自の規制導入を招き、さらなるコンプライアンスの混乱につながると懸念を示しており、同枠組みはAI法制化が遅延する中、企業が安全にAIを運用するための策定された重要な指針で、既存の共通言語や基準が失われれば、AIの広範な普及は困難になると団体側は主張している。 Axios “Exclusive: Industry urges Lutnick to keep AI risk framework” (02/13/26) https://www.axios.com/2026/02/13/industry-lutnick-ai-risk-framework

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月13日、各州政府が太陽光発電及び蓄電池の立地に関する標準化した基準を策定し、開発を促進することで電力価格を抑制できると発表した。急増する電力需要と電気料金の高騰が背景にあり、同協会は太陽光を、最も安価かつ迅速に導入可能な電源と推奨している。しかし、不透明かつ断片的な地方自治体の規制が新たな供給のボトルネックになっており、透明性の高い許可プロセス確立が必要であると指摘した。太陽光発電は家計の負担を軽減するだけでなく、農家に安定した借地料収入をもたらし、将来的な農地復帰も視野にした土地保全も可能であり、実際にテキサス州では再生可能エネルギー事業により将来的に500億ドル近い税収等が見込まれている。またバージニア州上院では超党派の支持を得た同発電プロジェクトの地方承認を促進する法案が通過するなど、同協会は、太陽光発電の建設には州が主導権を握る必要があると強調している。 SEIA “States Can Lower Electricity Prices by Letting Solar Build” (02/13/26) States Can Lower Electricity Prices by Letting Solar Build