太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は2月13日、各州政府が太陽光発電及び蓄電池の立地に関する標準化した基準を策定し、開発を促進することで電力価格を抑制できると発表した。急増する電力需要と電気料金の高騰が背景にあり、同協会は太陽光を、最も安価かつ迅速に導入可能な電源と推奨している。しかし、不透明かつ断片的な地方自治体の規制が新たな供給のボトルネックになっており、透明性の高い許可プロセス確立が必要であると指摘した。太陽光発電は家計の負担を軽減するだけでなく、農家に安定した借地料収入をもたらし、将来的な農地復帰も視野にした土地保全も可能であり、実際にテキサス州では再生可能エネルギー事業により将来的に500億ドル近い税収等が見込まれている。またバージニア州上院では超党派の支持を得た同発電プロジェクトの地方承認を促進する法案が通過するなど、同協会は、太陽光発電の建設には州が主導権を握る必要があると強調している。

SEIA “States Can Lower Electricity Prices by Letting Solar Build” (02/13/26)