米国科学技術イノベーションニュース

アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）は先般、コラボレーティブコンピューティングセンター（Collaborative Computing Center）に設置された最新のスパコン「テトン（Teton）」が、利用者向けに稼働開始したと発表した。テトンによってINLの高性能計算能力は4倍となり、原子炉開発を加速させる上で必要な計算資源の増大する需要に対応すると共に、米国の原子力復興を支援する。テトンは、エネルギー省の原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）を通じてアクセス可能である。テトンは、INLの新たな基幹スパコンとして、2020年に稼働開始したサウトゥース（Sawtooth）の後継となる。テトンは毎秒20.8ペタフロップスの計算能力を持ち、世界で85番目の高速スパコンにランク付けされている。その性能はサウトゥースの4倍である一方、規模は3分の1となっている。 Department of Energy “National Lab Unveils Supercomputer Teton to Users” (01/29/26) https://www.energy.gov/ne/articles/national-lab-unveils-supercomputer-teton-users

環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）の許認可イノベーションセンター（Permitting Innovation Center）は1月29日、「CEワークス（CE Works）」呼ばれる技術プラットフォームのパイロットプログラムを開始した。CEワークスは、環境審査プロセスをデジタル化し、連邦機関が、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づいて適用除外行為（categorical exclusion: CE）の判断を行うことを支援する。連邦機関は毎年、数千件のCE判断を行っており、この新技術を用いて判断を行うことで、官僚的な煩雑さを削減し、結果として重要なエネルギー及びインフラプロジェクトの審査時間の短縮につながると期待されている。連邦機関の担当者は、CEワークスを用いて適切なCEを選出し、当局内の専門家の間の連携を図り、判断の承認を求めて回覧し、公表用の記録を作成することができる。 White House “CEQ Demos Tech to Speed Up Federal Environmental Reviews – CE Works” (01/29/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/01/ceq-demos-tech-to-speed-up-federal-environmental-reviews-ce-works/

国防総省（Department of Defense）のマイケル・ダフィー国防次官（調達・維持担当）（Michael Duffey, undersecretary for defense for acquisition and sustainment）は1月27日、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が11月7日に調達変革戦略（Acquisition Transformation Strategy）を発表して以来、国防総省はこれまでに連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）及び国防連邦調達規則補足（Defense Federal Acquisition Regulation Supplement: DFARS）における2,700件の規則を廃止したことを明らかにした。戦略は、38のイニシアチブを5つの柱（産業基盤の再構築、調達人材の強化、脆弱なプロセスの合理化、技術的卓越性の優先、システムの維持管理のための資源）の下で概説したものである。国防次官は、「本件は近年において最も野心的なFAR及びDFARSの改革である」と述べた。 National Defense “JUST IN: Pentagon Taking Hatchet to Acquisition Regulations; 2,700 Rules Eliminated” (01/27/26) https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2026/1/27/pentagon-taking-hachette-to-acquisition-regulations-2700-rules-eliminated

空軍研究所（Air Force Research laboratory: AFRL）は、科学技術の広範なイニシアチブを網羅する8年間で100億ドル規模の契約枠に関して、業界が提案の作成及び提出に取り組むことを認めた。AFRLは、空軍の代表として、非機密の研究開発支援を調達するための中核的メカニズムとなる複数の助成金契約枠を設定した。その契約の対象には、宇宙、航空、サイバー空間、電子戦争、分野横断型技術が含まれる。この「AFRL複数助成金契約（AFRL Multiple Award Contract）」への入札の締め切りは2月27日午後5時となっており、2つの資金プール（一般、中小企業向け）で構成されている。 Washington Technology “Air Force Research Lab opens proposal window for $10B vehicle” (01/27/26) https://www.washingtontechnology.com/contracts/2026/01/air-force-research-lab-opens-proposal-window-10b-vehicle/410978/

国防総省（Department of Defense）の研究工学担当次官室（Office of the Under Secretary of War for Research and Engineering）は、省内の研究所で生まれた特許の一部について、無償の商業評価ライセンス（commercial evaluation licenses: CEL）を提供するパイロットプログラム「特許ホリデー（Patent Holiday）」を開始した。これは、国防総省の年間35億ドルの研究投資の価値を最大限化するため、ライセンシングの経路を容易にし、業界パートナーが米国兵士のために革新的技術の商業化を加速させるよう支援するイニシアチブである。CELは、被許諾者が、2年間に亘り、通常必要となる初期費用を負担することなく、ライセンスへの全面的アクセスを無償で得、特許の技術性、市場性、事業性、そして拡張に伴う課題を評価できる特別な契約である。 CTO “War Department Offers No-Fee Patent Licenses Through Patent Holiday Initiative to Accelerate Technology from Lab to the Warfighter” (01/22/26) https://www.cto.mil/no-fee-cel/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は1月28日、既存インフラのソフトウェア・政策変更により、実質最大7億9,000万ドルの節約が実現できると発表した。国内32の送電境界線を対象とした2014～2023年の実データ分析で、地域間電力取引が年12億2,000万ドルのコスト削減を生む一方、市場の欠陥や障壁、非効率性などに伴う非経済的取引によりその半分近くが失われ、6億8,000万ドルの節約にとどまっていることがわかったという。非経済的取引とは高価格地域から低価格地域へ電力逆流を指し、取引全体の4分の1を占め、年5億5,000万ドルの損失を生んでいることから、この流れを排除し、さらに価格差20ドル/MWh超で取引を20％増やせば、さらに年2億4,000万ドルの追加節約が可能であると説明した。これにより新しい送電線建設を回避しつつ、データセンター需要増や異常気象時の信頼性向上にも寄与できるとし、また全国規模であれば、さらなる巨額の効果が見込まれると指摘している。 LBNL “Interregional transmission creates net savings of $680 million per year, but could save $790 million more” (01/28/26) https://emp.lbl.gov/news/interregional-transmission-creates-net-savings-680-million-year-could-save-790-million

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は1月29日、原子力スケーリング・イニシアチブ（Nuclear Scaling Initiative: NSI）がベゾス地球基金（Bezos Earth Fund）から350万ドルの資金提供を受けたと伝えた。国内大型原子炉設計を対象としたオーダーブック（複数バイヤーの需要集約モデル）の構築向けでリスク低減・コスト削減・サプライチェーン強化を実現する原子力エネルギー拡大に向け、実績のある複数設計を標準化し、そのノウハウを次回以降の建設に活かす反復建設設計を採用する。2050年までに電力需要が50％超増加するとの予測を受けデータセンターや産業電化に対応した堅固なクリーン電源として原子力エネルギーが不可欠とし、NSIは2030年代までに年間50ギガワット（GW）超の国際的な原子力エネルギー拡大を目標に掲げている。これに伴い、CATFはEFI基金（EFI Foundation）、核脅威イニシアチブ（Nuclear Threat Initiative）と連携し、安全・セキュリティ・不拡散を重視した原子力エネルギー拡大に向けて取り組むという。 CATF “Nuclear Scaling Initiative secures $3.5M to advance U.S. reactor orderbook” (01/29/26) Nuclear Scaling Initiative secures $3.5M to advance U.S. reactor orderbook

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は1月29日、5つの主要洋上風力発電プロジェクト中止により、今後10年で推定450億ドルの追加負担を東海岸顧客に課すことになると発表した。PJM系統やNYISO管内、ISOニューイングランド（ISO-New England）地域に電力を供給する総出力6ギガワット（GW）のプロジェクトは、約250万世帯分の電力を供給予定で、既に70％以上が建設中で連邦機関による長年の審査をクリアしている。しかし、昨年12月22日に内務省（Department of the Interior）がこれらに対する作業停止命令を発令した結果、夕方ピーク時や冬期における卸電力価格の大幅上昇や非再生可能電源依存が高まり、価格変動リスクが増大する可能性が高まっているという。これらを背景に電力需要が増大する中、高コスト発電所を低コスト電源で代替する洋上風力は、価格安定に不可欠であるとACPは指摘しており、政策当局に対し、消費者負担増大を回避し信頼性を確保するよう、開発の継続を強く求めている。 ACP “NEW ANALYSIS: Cancelling Energy Projects Could Cost East Coast Customers $45 Billion Over the Next Decade” (01/29/26) NEW ANALYSIS: Cancelling Energy Projects Could Cost East Coast Customers $45 Billion Over the Next Decade

国防総省（Department of Defense）は1月29日、科学技術イノベーション委員会（Science and Technology Innovation Board: STIB）を新設すると発表した。科学的厳密性と民間企業の機動力を統合し、複雑な国家安全保障課題へ迅速に対応するために官僚主義的な意思決定プロセスによるミッション遅延を排除することが目的で、防衛イノベーション委員会（Defense Innovation Board: DIB）と防衛科学委員会（Defense Science Board: DSB）を統合する。これに伴い、同委員会は戦略的選択肢検討小委員会（Subcommittee on Strategic Options）と国家安全保障イノベーション小委員会（Subcommittee on National Security Innovation）の2つの常設小委員会を設置した。抑止力強化と作戦的優位性確保に向け、「委員会を統合することで、待つ余裕がない現場の戦闘員へ、明確な答えを迅速に提供することが可能になる」とし、同省は重複組織の廃止により、最先端のアイデアを迅速に現場に移行し、統合部隊に直接的な変化をもたらすことを保証する意向を示している。 Department of Defense “War Department Boards Merge to Form New Science, Technology and Innovation Board (STIB)” (01/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4392488/war-department-boards-merge-to-form-new-science-technology-and-innovation-board/

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は1月29日、京都フュージョニアリング社（Kyoto Fusioneering: KF）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これに伴い、両社は核融合発電に不可欠な増殖ブランケットにおけるトリチウム増殖技術実証用の世界最先端試験施設「UNITY-3」建設に向けて取り組む。KF社の「UNITY-3」は京都で稼働する「UNITY-1」及びカナダ・チョークリバーで建設中の「UNITY-2」のシステム統合技術を基盤に燃料サイクルとブランケット技術を高めたもので、これを基にORNLはスーパーコンピューティング、先進製造、材料科学、核融合研究の強みを生かし、設計・検証・製作していく。実機に近い核融合中性子環境下でブランケット概念を試験できるインフラを共同開発することで、核融合パイロットプラント（Fusion Pilot Plant: FPP）のリスク低減や商用化を目指すという。また、UNITY-3整備に加え、KF社と公民連携の技術商業化計画の共同策定や人材交流を検討していく方針も明らかにした。 ORNL “ORNL and Kyoto Fusioneering partner to build critical fusion infrastructure” (01/29/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-and-kyoto-fusioneering-partner-build-critical-fusion-infrastructure