米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月27日、トランプ政権が国家電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムの資金を不当に凍結したとして、連邦地方裁判所が資金の拠出を命じたと報じた。ワシントン州西部地区連邦地方裁判所のタナ・リン判事（Tana Lin）は、政権による突然のプログラム停止は行政手続法に反するとし「合法的でない」と断じた。2021年の超党派インフラ投資・雇用法に基づき、公共EV充電網構築に向け設立された50億ドルの同プログラムをトランプ政権は昨年2月に一時停止、8月に新指針を発表して各州に計画の再提出を要求し、資金拠出を遅らせたことが背景にあり、デラウェア州などの州は承認済みプロジェクトの建設費が不足し、他から資金を流用せざるを得ない状況に陥った。これに対し、運輸省（Department of Transportation）は新指針の下、既に49州の計画を承認していると反論し、前政権時よりも効率的に資金を拠出していると主張している。 Utility Dive “Trump administration must release EV charger funds, court rules” (01/28/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-administration-must-let-ev-charger-funding-flow-court-rules/810631/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月28日、マサチューセッツ州沖のビニヤード・ウィンド洋上風力発電プロジェクトに対し、連邦地方裁判所がトランプ政権による建設停止命令を差し止める判決を下したと報じた。マサチューセッツ地区連邦地方裁判所のブライアン・マーフィー判事（Brian Murphy）は、国家安全保障上の懸念を理由とした12月22日の命令に対する仮差し止めを認めた。アバングリッド社（Avangrid）とコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ社（Copenhagen Infrastructure Partners）による合弁事業で、プロジェクトは既に95%完成し、停止命令によって1日200万ドルの損害が生じていた。開発側は建設停止命令の理由について海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）と交渉していたが、国家安全保障上の影響と答えるのみで話し合いは拒否されたという。この判決は、同様の命令を受けた5つの洋上風力プロジェクトのうち4例目の救済措置となっている。 Utility Dive “With Vineyard Wind ruling, four of five offshore wind projects win relief from Trump freeze” (01/28/26) https://www.utilitydive.com/news/vineyard-wind-offshore-farm-stop-work-trump-burgum/810710/

サイエンス誌（Science）は1月27日、国防総省（Department of Defense）の2026年度歳出法案で基礎科学研究費が削減されると報じた。一方、応用研究と議会主導の医療研究費を増額し、大学への間接費上限設定案を阻止する内容で、現在議会の最終承認待ちであるという。同省の科学技術予算は4%増の約1,500億ドルで、うち基礎研究予算は大統領案の削減要求を緩和しつつも、4.9%減の23億ドルに削減された。一方、応用科学研究予算は大統領案の削減要求に反し15.4%増の72億ドルに引き上げられ、昨年大幅に削減された議会主導の医療研究プログラム（Congressionally Directed Medical Research Programs: CDMRP）は13億ドルに回復した。また大学が連邦政府から受け取る研究間接費については、政権による15%上限設定案は議会によって阻止され、2024年度水準を維持する形となった。ただ移民政策を巡る国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）歳出法案に関する議会内の対立により31日までに合意が得られない場合、政府機関の一部閉鎖につながる可能性もあるという。 Science “Congress set to cut basic defense science funding” (01/27/26) https://www.science.org/content/article/congress-set-cut-defense-science-funding

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials International: SEMI）は1月28日、米国の人工知能（AI）リーダーシップを支える半導体供給網確保に向けた「2026年米国政策戦略（2026 U.S. Policy Strategy）」を発表した。競争力強化、長期的投資、半導体エコシステム全体でのイノベーション支援を目的とするもので、重要材料を確保しつつ国家安全保障にも考慮した貿易政策や、官民連携プログラムと連携した半導体人材パイプラインの構築に加え、長期的な税制・研究開発優遇措置やCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を継続するロードマップの策定や、環境目標と半導体製造を両立させる実用的な政策5つを重点分野として挙げている。同協会は「半導体産業は現代経済に不可欠」とし、明確で予測可能な政策実行の重要性を強調したほか、供給網の複雑性と投資規模を考慮しつつ、産業界の技術的知見を取り入れた政策立案が成果達成につながると提言した。また、同盟国との協調や官民研究連携への継続的支援の重要性も強調している。 SEMI “SEMI Outlines 2026 U.S. Policy Priorities to Support Semiconductor Growth, Innovation, and Supply Chain Stability” (01/28/26) https://www.semi.org/en/SEMI-Outlines-2026-US-Policy-Priorities-to-Support-Semiconductor-Growth-Innovation-and-Supply-Chain-Stability

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は1月28日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に対し小児医療研究へ優先的に資金提供する機関横断戦略の実施を求める報告書を発表した。国内の児童の慢性疾患や精神・情緒・行動面での健康問題が増加し、他の先進国に比べ健康状態が悪い状況にあるとし、NIH小児研究コンソーシアム（NIH Pediatric Research Consortium: N-PeRC）の地位向上とともに、小児研究に従事する研究者への予算配分や期限設定の柔軟性向上を求めている。またNIHの全研究機関・センターに対し、戦略計画に小児医療を明確に組み込み、目標達成度を測定する指標を含めるよう促した。報告書は、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向け、小児研究をNIH全体のプログラムに統合し、未対応の研究ニーズへの対処や、研究成果実践への転換を最適化し、効果的なコミュニケーションを通じた信頼構築など4つの目標を提示したものとなっている。 NASEM “National Institutes of Health Need Agencywide Strategy to Prioritize and Fund Pediatric Research, Says New Report” (01/28/26) https://www.nationalacademies.org/news/national-institutes-of-health-need-agencywide-strategy-to-prioritize-and-fund-pediatric-research-says-new-report

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月28日、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムにおける外国敵対勢力による技術情報漏えいリスクへの対策強化が急務であると発表した。中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が定めた12の最善策のうち、全実施省庁において外国企業関連開示標準の活用など3策が完全導入されているものの、開示対象の明確化については一部省庁で不十分であるなど、2025年8月時点で最善策の完全実施に至っていない。このうち米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と農務省（United States Department of Agriculture: USDA）はサイバー攻撃の脆弱性への対応策が不十分とし、SBAは各実施省庁との間で審査プロセスの情報共有会議を実施しているものの、開示意図の不明瞭さから課題が残ると指摘した。GAOは最善策の議論深化に向け会議を活用するよう推奨し、10省庁に25件、SBAに1件の計26の勧告を行い、各省庁は同意した。 GAO “Small Business Research Programs: Additional Actions Needed to Incorporate Best Practices for Addressing Foreign Risks” (01/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107972

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月28日、宇宙開発庁（Space Development Agency: SDA）の低軌道衛星群のミサイル警戒・追尾システムへの実装遅延リスクについて発表した。国防総省（Department of Defense）が推進する拡散型戦闘員宇宙アーキテクチャ（Proliferated Warfighter Space Architecture: PWSA）は、2029年度までに約350億ドルを投じ、300～500機の衛星を低軌道に配備する計画であるが、GAOは衛星バスなど重要要素の技術的成熟度を過大評価して計画外の作業が発生し、スケジュールが遅延していると指摘した。また、戦闘司令部との要件定義プロセスが不透明で、戦闘員のニーズを満たさない衛星を納入するリスクがあり、SDAの進捗報告が全体スケジュールリスクを反映していないという。これに伴い、GAOはアーキテクチャレベルのスケジュール作成や信頼性あるコスト見積もり、契約への詳細コストデータ報告義務付けなどを含む6件の勧告を行った。同省は5件に同意、1件は一部同意と回答した。 GAO “Missile Warning Satellites: Space Development Agency Should Be More Realistic and Transparent About Risks to Capability Delivery” (01/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107085

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は1月28日、エネルギー省（Department of Energy）主催の重要鉱物リーダーシップ・アカデミー（Critical Minerals Leadership Academy: CMLA）を支援し、ワイオミング大学（University of Wyoming）の国内重要鉱物産業の基盤強化に貢献すると発表した。希土類元素（Rare Earth Elements: REE）の80％以上を国外輸入に依存している現状から、重要鉱物の国内生産拡大が急務となっており、大学院生や若手専門家を対象にした重要鉱物・材料（Critical Minerals and Materials: CMM）分野の専門家を育成する試みで、初回プログラムでは講義、ワークショップ、現地視察を開催し、政策顧問や専門家を含む19人が参加して、サプライチェーンや採掘技術について学んだ。参加者らは、教育とネットワーク創出の理想的な場と評価し、鉱業ライフサイクル研究の重要性についても指摘した。NETLは オールバニ、モーガンタウン、ピッツバークの研究拠点でもエネルギー革新を推進していくという。 NETL “NETL Expertise Helps Establish Critical Minerals Program at the University of Wyoming” (01/28/26) https://netl.doe.gov/node/15244

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は1月28日、理化学研究所（RIKEN）、富士通社（Fujitsu）、エヌビディア社（Nvidia）と覚書（MOU）を締結し、人工知能（AI）と高性能計算（HPC）を活用した科学発見の加速に向け連携すると発表した。署名式は大阪で開催され、エネルギー省（Department of Energy）の「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の内容に沿い、2024年のANL・RIKEN協定を基盤に次世代計算アーキテクチャの設計、AI駆動の実験自動化、量子計算とHPCの統合などを共同で推進するという。ANLはAIとHPCの変革力を活かし、エネルギー・安全保障・基礎研究の課題解決に寄与していくとし、主な活動として、未来HPC・AIアーキテクチャのプロトタイプ開発、共有ソフトウェアエコシステムの構築、フラッグシップAI科学応用、量子計算の加速化などを探求していく。 ANL “Argonne partners with RIKEN, Fujitsu and NVIDIA to advance AI for science and next-generation computing” (01/28/26) https://www.anl.gov/article/argonne-partners-with-riken-fujitsu-and-nvidia-to-advance-ai-for-science-and-nextgeneration

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は1月28日、慣性核融合エネルギー（Inertial Fusion Energy: IFE）発電所の経済性を評価する新ツール「汎用型経済モデル（Generalized Economics Model: GEM）」を公開したと発表した。発電所の運転や設計におけるトレードオフが経済性に与える影響を分析するもので、核融合エネルギー産業の実用化に向けた重要な評価ツールとなる。GEMはダイオード励起固体レーザー（Diode-pumped solid-state laser）駆動方式による間接駆動によるターゲット照射を用いたIFE発電所の入力データを評価し、液体リチウムを三重水素増殖材及び一次冷却材とする乾式壁チャンバー設計を採用している。具体的にはユーザーによる入力データから資本コスト、運転保守費、電力出力のコスト見積もりを算出する機能で、同モデルはLLNLの公式HPから入手可能である。また、より高機能な統合プロセスモデル（Integrated Process Model: IPM）のソフトウェアライセンスの販売も行っている。 LLNL “LLNL releases Generalized Economics Model for fusion energy” (01/28/26) https://www.llnl.gov/article/53961/llnl-releases-generalized-economics-model-fusion-energy