米国科学技術イノベーションニュース

エネルギーシステム統合グループ（Energy Systems Integration Group: ESIG）は12月、送電計画の断片化を解消し、多様なニーズに対応する送電プロジェクトを効率的に生み出す「統合・拡大・深化」アプローチを提言する報告書を発表した。電力需要急増や、異常気象増加などによる発電・負荷接続の遅延課題の解消に向け、系統連系、負荷接続、信頼性、経済性、系統改修、公的政策を共通の将来シナリオにまとめることで、送電線補強の迅速化や高電圧線の安定拡張、長期耐久性の高い系統実現など、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）命令1920に沿うプロジェクト選定を可能にするという。特に長期的な電力網整備に向け、信頼性向上とコスト抑制に配慮した運用課題を計画へ組み込むことを優先課題とし、電力網強化に向け、インタラクティブ・データ・エクスプローラーで、地域別承認プロジェクトの傾向を示した2025年中期時点の電圧・種類・稼働年データを公開している。 ESIG “Modernizing Transmission Planning: Integrating Silos to Deliver Multi-Driver, Multi-Value Outcomes addresses a central challenge” (01/05/26) Transmission silos

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月5日、オーステッド社（Ørsted）とエクイノール社（Equinor）がオフショア風力プロジェクトに対する開発停止命令に異議を申し立てたと報じた。オーステッド社は、スカイボーン・リニューアブル社（Skyborn Renewables）と折半出資するロードアイランド沖700MWのレボリューション・ウィンド（Revolution Wind）プロジェクトに対し、既に50億ドル超を投資しているとし、昨年12月の命令で1日144万ドルの損失が生じていると主張した。内務省（Department of the Interior）が安全保障リスクにより国内の風力開発を全面的に停止したことが背景にある。ニューヨーク沖810MWのエンパイア・ウィンド1（Empire Wind 1）プロジェクトの開発停止命令についても違法であると訴えており、昨年4月の類似命令で2億ドルの遅延費を被っていると主張している。 Utility Dive “Ørsted, Equinor challenge Trump administration stop work order” (01/05/26) https://www.utilitydive.com/news/orsted-equinor-offshore-wind-projects-stop-order-trump-burgum/808728/

NEXTGOV/FCWは1月5日、ULソリューションズ社（UL Solutions）が、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）のサイバーセキュリティ認証ラベルプログラムから撤退すると報じた。FCCによる同社への中国との関係疑惑に関する調査が背景にあり、UL社は昨年12月19日付の声明で、様々な事情を考慮した結果、同プログラム主要管理者としての役割を辞退すると発表した。中国国内での技術試験拠点の存在など中国との関係が問題視されており、FCCが同社に関し、昨年6月に調査を開始していた。サイバー・トラスト・マーク（Cyber Trust Mark）と呼ばれるこのプログラムは、スマートデバイスにサイバーセキュリティ認証を与える任意制度で、バイデン前政権下で開始した。プログラムの今後の運営者や継続性については不明であるという。 NEXTGOV/FCW “UL Solutions withdraws as lead admin for FCC cyber label program amid probe into China ties” (01/05/26) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/01/ul-solutions-withdraws-lead-admin-fcc-cyber-label-program-amid-probe-china-ties/410448/

運輸省（Department of Transportation）は1月5日、深海港の認可監督権限を沿岸警備隊（United States Coast Guard: USCG）から海事局（Maritime Administration: MARAD）に移管すると発表した。環境審査合理化に向け、認可承認を迅速化し、国内エネルギー価格の低減につなげることが目的で、同局は今後、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく環境適合性審査を行う。一方、沿岸警備隊は協力機関として、深海港施設の安全性、設計、建設、運営の監督を継続する。深海港プログラム（Deepwater Port Program）はトランプ政権のエネルギー優位性戦略の重要な柱で、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は「この措置により豊富な天然資源の活用が可能になり、高賃金雇用の創出やコスト削減を実現させる」と強調しており、政権はメキシコ湾（Gulf of America）で複数の認可を承認する過程にあるという。 Department of Transport “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Maritime Administration Will Take Over and Streamline Deepwater Port Licensing” (01/05/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-maritime-administration-will

エネルギー省（Department of Energy）傘下のSLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）とカリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）の研究チームは、現在の粒子加速器のごく一部の大きさで高エネルギーかつ高輝度の電子ビームを生成できる革新的技術を設計した。研究チームは、新規のプラズマウェイクフィールド加速器と、SLACの先端加速器研究施設「FACET-II」の高出力ビームを用いることで、電子のエネルギーを従来型の手法に比べて2倍以上に増加させた。この画期的設計は、将来の粒子衝突器やX線自由レーザーを小型化できる可能性があり、研究者はこれらを利用して自然界の基本的な構成要素やプロセスに関する洞察を得られるようになる。 SLAC National Accelerator Laboratory “SLAC and UCLA researchers build plasma accelerator that boosts electron energy and brightness at the same time” (1/5/26) https://www6.slac.stanford.edu/news/2026-01-05-slac-and-ucla-researchers-build-plasma-accelerator-boosts-electron-energy-and

エネルギー省（Department of Energy）は1月5日、米国内のウラン濃縮事業を強化するため、今後10年間で27億ドルを提供すると発表した。エネルギー安全保障の強化と海外の供給業者への依存度を低減するというトランプ大統領のコミットメントを支援する歴史的な投資を通じて、米国内の低濃縮ウラン（low-enriched uranium: LEU）の能力拡大、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）の新規供給網及びイノベーションの創出、米国雇用の創出と米国原子力の復興を目指す。エネルギー省は昨年、LEU及びHALEUの濃縮について6社と契約を締結し、これらの企業が将来の業務について入札できるようにした。そして本日、アメリカン・セントリフュージ・オペレーティング（American Centrifuge Operating）、ゼネラル・マター社（General Matter）、オラノ連邦サービス社（Orano Federal Services）の3社（各9億ドル）と契約したことを明らかにした。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $2.7 Billion to Restore American Uranium Enrichment” (1/5/26) https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-awards-27-billion-restore-american-uranium-enrichment

トランプ大統領は1月2日、米国フォトニクス企業のハイフォア社（HeiFo Corporation）が航空防衛専門企業であるエムコア社（EMCORE Corporation）の資産を300万ドルで買収した件（2024年4月30日に取引完了）について、これを阻止する大統領令を発出した。大統領令は、「ハイフォア社はデラウェア州を拠点とし、中国籍者が支配している企業で、同社がエムコア社（ニュージャージー州）のデジタルチップ及び関連ウェハーの設計、製造、及びビジネスプロセスで構成される資産を買収したことは、米国の国家安全保障を脅かす行動につながる可能性があるとの考えに至った。これにより、この買収取引は禁止される」としている。そしてハイフォ社に対し、エムコア社の資産に関する持ち分や権利を、その所在場所にかかわらず、180日以内に処分することを命じた。これと同時に、財務省（Department of Treasury）は、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）が本取引に関する調査を実施し、国家安全保障上のリスクが特定されたと発表した。 White House “REGARDING THE ACQUISITION OF CERTAIN ASSETS OF EMCORE CORPORATION BY HIEFO CORPORATION” (1/2/26) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/01/regarding-the-acquisition-of-certain-assets-of-emcore-corporation-by-hiefo-corporation/ 参考：Reuters “Trump blocks chips deal, cites security, China-related concerns” (1/2/25) https://www.reuters.com/world/china/trump-blocks-chips-deal-cites-security-china-related-concerns-2026-01-03/