米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月6日、ホンダ社（Honda）がLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）からオハイオ州の電気自動車（EV）用バッテリー工場の建屋及びインフラ資産を28億5,000万ドルで買収すると報じた。両社の合弁会社L-Hバッテリー社（L-H Battery）の運営効率向上を目的とするもので、資産譲渡後も合弁会社が施設をリースする形で生産を継続する。両社は北米市場向けに最大44億ドルの投資を計画していたが、EV需要の減速に伴い戦略修正が必要となった。業界も同様の動きで、ゼネラルモーターズ社（General Motors）やフォード・モーター社（Ford Motor Co.）が生産計画を縮小しており、その中で、ホンダ社はハイブリッド車を強化する方針に転じ、LGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution）もデータセンターの建設ラッシュを背景に需要が急増しているエネルギー貯蔵システム事業へ軸を移す。2月28日に買収完了する予定で、両社は市場環境の変化に適応しながら中長期的な電動化目標の達成を図るという。 Utility Dive “Honda buying LG Energy Solution’s stake in Ohio EV battery plant building for $2.85B” (01/06/26) https://www.utilitydive.com/news/honda-buying-lg-energy-solutions-stake-in-ohio-ev-battery-plant-building-f/808863/

アクシオス（Axios）は1月7日、トランプ政権が構想する新たな核搭載戦艦が、軍事的常識を覆す異例の計画として専門家から多くの批判を集めていると報じた。過去最大規模（トランプ級）の1番艦となる「ディファイアント（USS Defiant）」は、近年の火力分散の潮流に逆行する巨大な艦船であり、核搭載の海上発射巡航ミサイルを装備することは冷戦後の慣例を破るものと記事は伝えている。ある防衛産業の幹部は計画を酷評しており、他の専門家も極めて高い殺傷能力以外には利点が見いだせず、欠点や複雑さが多いと懸念を示しているという。搭載予定のレーザー兵器やレールガンは電力を大量に消費することから技術的成熟度が疑問視されている上、海軍は既存艦船の建造・維持に既に苦慮しているのが実情で、海軍は昨年、コンステレーション級フリゲート（Constellation-class frigate）4隻の計画を中止している。政府によるこの艦隊構造計画は、初期に2隻を建造し、最終的には最大25隻にまで増やす計画としている。 Axios “Introducing Trump’s puzzling nuclear-armed battleship” (01/07/26) https://www.axios.com/2026/01/07/trump-battleship-navy-shipbuidling-slcmn

フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）は1月7日、宇宙の未知の物理現象を解明する世界最大の垂直型原子干渉計「MAGIS-100」の稼働に必要なレーザー実験室の建設が完了したと発表した。アクシオン（Axion）などの暗黒物質（ダークマター、光や電磁波では観測できない未知の物質）探索や重力波の観測が目的で、スタンフォード大学（Stanford University）やノースウェスタン大学（Northwestern University）など国内外機関と協働する。高さ100メートルのシャフト内に設置される同装置は、絶対零度近くまで冷却したストロンチウム原子にレーザーを照射し、量子干渉を利用して極めて微細な重力の変化を検出する仕組みで、わずかな振動も測定に影響するため各部品の極めて正確な調整が必要という。現在、地盤の振動や磁場ノイズの解析が並行して進められており、2026年末までに原子源（原子が注入される部分）を搬入し2027年に装置を完成させ初期データ取得を開始、2028年には本格的に試運転開始する予定である。 Fermilab “Fermilab completes laser lab construction for world’s largest vertical atom interferometer” (01/07/26) Fermilab completes laser lab construction for world’s largest vertical atom interferometer

エネルギー省（Department of Energy）の地熱技術局（Geothermal Technologies Office: GTO）は1月7日、地熱発電の普及を加速させるため、13州にまたがる新たな州連携イニシアチブを開始すると発表した。対象となるのはアリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、アイダホ、ルイジアナ、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ペンシルベニア、ユタ、ウェストバージニアの13州で、各州のエネルギー機関が地熱発電の目標設定や資源マッピングの強化、コスト削減、規制障壁の解消に向けて協働する。全米州エネルギー当局（National Association of State Energy Officials: NASEO）が主導するこの「地熱パワーアクセラレーター（Geothermal Power Accelerator）」は、連邦機関や産業界の専門家との協議を経て、2026年中に具体的な州ごとの行動計画を策定する予定であるという。 Department of Energy “GTO Launches Multistate Initiative to Expand Geothermal Power” (01/07/26) https://www.energy.gov/eere/geothermal/articles/gto-launches-multistate-initiative-expand-geothermal-power

大統領府は1月7日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に関する規則を廃止したと発表した。トランプ大統領のエネルギー開発促進に関する大統領令に基づく規制見直しの一環で、許可プロセスの迅速化・簡素化へ対応する。今回の最終決定に先立ち、環境審議会（Council on Environmental Quality: CEQ）は昨年暫定最終規則（Interim Final Rule: IFR）を発効していた。これにより、1977年のジミー・カーター元大統領（James Earl Carter）時代から続く政府横断的な規制枠組みが廃止されることになり、CEQは今後、法令と大統領方針に沿った各機関の手続き改定に対する助言やガイダンス提供など、調整役としての本来任務に回帰することになる。政府は今回の決定を、経済成長と雇用創出を促しつつ、環境保護も維持するという公約の実現と位置づけ、各連邦機関は複雑な官僚的手続きを排除し、実情に即した独自の効率的な環境審査手順を策定することが可能となると説明している。 The White House “CEQ Fixes Decades-Long Permitting Failure Through Deregulation” (01/07/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/01/ceq-fixes-decades-long-permitting-failure-through-deregulation/