米国科学技術イノベーションニュース

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は1月12日、2028年に稼働予定の次世代スパコン「ディスカバリー（Discovery）」で実行する最初の科学アプリケーション開発に関する提案募集を開始したと発表した。エネルギー省（Department of Energy:）の「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の中核を担うもので、人工知能（AI）やモデリング、シミュレーション分野での画期的な成果創出を目指す。現行のエクサスケール機「フロンティア（Frontier）」の5倍以上の性能向上を持ち、稼働初日から最大の科学的課題に挑むことができる技術の提供を求めており、公募はディスカバリー応用準備センター（Discovery Center for Accelerated Application Readiness: CAAR）プログラムを通じて3月16日まで行われる。5月初旬に採択プロジェクトを発表する予定で、選ばれたチームにはディスカバリーへのアクセス権に加え、ORNLやAMD社、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprises）が技術支援を提供する。 ORNL “Call for Proposals Open to Develop Discovery Supercomputer’s First Science Applications” (01/12/26) Call for Proposals Open to Develop Discovery Supercomputer’s First Science Applications

HPCワイヤー（HPCwire）は1月12日、ソフトバンクグループ社（SoftBank Group）とオープンAI社（OpenAI）が、人工知能（AI）データセンター計画「スターゲイト（Stargate）」支援に向け、SBエナジー社（SB Energy）に10億ドルを投資すると報じた。両社は5億ドルずつ出資し、AIの計算需要へ対応する。オープンAI社は、計算能力の迅速な拡張に向け、テキサス州ミラム郡における1.2ギガワット（GW）のデータセンター建設と運営をSBエナジー社に選定した。3社はまた、オープンAI社のデータセンター設計とSBエナジー社のエネルギー供給の専門知識を組み合わせた新しい建設モデル開発において提携した。SBエナジー社は、この提携が米国のAIの未来を確保するものとし、支援に先立ち、データセンター建設管理会社のスタジオ151社（Studio 151）を買収している。同地域におけるプロジェクトは数千人の雇用を創出する見込みで、水の使用量を最小限に抑える設計や電力の安定供給に向け、新たな発電所の建設も計画中であるという。 HPCwire “SoftBank and OpenAI Invest $1B in SB Energy to Support Stargate AI Data Center Buildout” (01/12/26) SoftBank and OpenAI Invest $1B in SB Energy to Support Stargate AI Data Center Buildout

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は1月、国防総省（Department of Defense）の中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの恒久化を推奨する報告書を発表した。連邦議会の委託を受けて作成された同報告書は、両プログラムが技術革新の促進、中小企業の参画、防衛産業基盤の拡大に効果的なツールであり、40年以上に亘り起業家精神を持つ中小企業と国防ニーズを結びつけ、防衛イノベーション・エコシステムの拡大に貢献してきたと評価した。一方でデータシステム、技術移転、プログラムの認知度、行政効率には改善の余地があると指摘した。また議会に対し、過去の資金調達実績に基づく厳格な応募制限の基準廃止を提言するとともに、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）には商業化や技術移転の基準を満たさない申請者を排除する現行方針の見直しを求めている。 NASEM “Review of the Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer Programs at the Department of Defense” (01/XX/26) https://www.nationalacademies.org/projects/PGA-STEP-17-08 参照記事: AIP ” Also on our radar” (01/12/26) https://www.nationalacademies.org/projects/PGA-STEP-17-08

運輸省（Department of Transportation）は1月12日、パイプライン危険物安全局（Pipeline and Hazardous Materials Safety Administration: PHMSA）が新規則と新執行方針を導入すると発表した。安全性を維持しつつ年間6億ドル以上のコスト削減を実現することが目的で、まずガス輸送パイプライン周辺の人口密度に基づいて区分し、約50年に亘る技術進歩を反映させ規制を整備する。これにより年間4億6,100万ドル以上のコストを削減し、メンテナンス関連の排出量を年間13億立方フィート削減させる。また危険物規制（Hazardous Materials Regulations: HMR）を改正し、貨物タンク検査への新技術の使用を許可し、特定燃料輸送の表示要件に関する従来の免除を復活させ年間1億4,530万ドルを節約する。さらに、西海岸、北東部、アラスカへの救済措置として規制対象事業者が安全性を確保しつつコンプライアンス活動を延期できる特別許可の申請を認めた。最終規則は連邦官報への掲載後、ガス輸送パイプライン規制は60日後、HMR改正は30日後に発効する。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Streamlines Regulations to Make Energy Products More Affordable for American Families” (01/12/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-streamlines-regulations-make-energy

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は1月12日、ドローン及び対ドローン技術の迅速調達・展開に特化した新組織「無人航空機システム・対無人航空機システム計画執行局（Program Executive Office for Unmanned Aircraft Systems and Counter-Unmanned Aircraft Systems）」を新設したと発表した。米国の領空主権回復を目指すトランプ政権の重要施策の一環で、国境警備やカルテル対策、インフラ保護への対応を強化する。今週中にも建国250周年祝典（America250）とFIFAワールドカップ2026（FIFA World Cup 2026）の会場警備向け対ドローン技術へ1億1,500万ドルを投資する他、税関・国境警備局（Customs and Border Protection: CBP）や移民・税関執行局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）が活用する15億ドル規模の契約枠を設定する。また州や地方などの法執行機関への対無人機権限の拡大に向け、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency: FEMA）は先月FIFA開催11州と首都圏への2億5,000万ドルの助成金を交付している。 Department of Homeland Security “Department of Homeland Security Launches New Office to Advance Drone and Counter-Drone Technologies” (01/12/26) https://www.dhs.gov/news/2026/01/12/department-homeland-security-launches-new-office-advance-drone-and-counter-drone

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は1月12日、3Dバイオプリンティング技術で免疫適合臓器をオンデマンドで作製する「個別再生免疫ナノテクノロジー組織（Personalized Regenerative Immunocompetent Nanotechnology Tissue: PRINT）」プログラムの研究開発チームを発表した。患者自身の細胞やバイオバンクの細胞を用いて、数時間以内に腎臓、心臓、肝臓などの機能的な臓器を作製することが目的で、5年間で最大1億7,680万ドルを投入する。採択されたのは、バイオプリント肝臓の臨床試験を5年以内に行う計画のカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）や腎機能回復にむけ血管化腎組織を開発するウェイクフォレスト大学（Wake Forest University）、また生体幹細胞由来肝組織を開発するウィス研究所（Wyss Institute）や移植対応肝臓を開発するテキサス大学サウスウエスタン医療センター（University of Texas Southwestern Medical Center）などで、慢性的な臓器不足や免疫抑制剤の利用削減につなげる。 ARPA-H “ARPA-H awards teams set to bioprint universally matched organs on demand” (01/12/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-awards-teams-set-bioprint-universally-matched-organs-demand

エネルギー省（Department of Energy）傘下の電力局（Office of Electricity: OE）は1月12日、耐障害性のある電力網をデジタル化する公益事業（Digitizing Utilities Prize）のラウンド3を開始したと発表した。電力部門のデータ活用を促進し、電力網の信頼性向上と費用対効果の高い意思決定支援を目的とした2023年と2025年に続く取り組みで、国立研究所と協働できるバウチャーに加え、賞金総額240万ドル超を支給する。ソフトウェア開発者やデータ専門家がエネルギー部門と連携しデジタルシステムやデータ解析、系統統合の革新を競う内容で、第1段階では最大16チームに対し7万5,000ドルを付与、第2段階では5チームに15万ドルと7万5,000ドル分の支援を提供する。また分散型電力網データセキュリティ賞（Federated Grid Data Security Bonus Prize）や公開研究データ活用効果賞（Impact with Public Research Data Bonus Prize）なども設け、それぞれ5万ドル規模を支援する。応募締切は4月9日で、公式サイトのヒーローX（HeroX）にて詳細を公開している。 Department of Energy “Energy Department Relaunches Digitizing Utilities Prize, Round 3” (01/12/26) https://www.energy.gov/oe/articles/energy-department-relaunches-digitizing-utilities-prize-round-3