米国科学技術イノベーションニュース

海兵隊（US Marine Corps）は2月10日、2026年海兵隊航空計画（2026 Marine Corps Aviation Plan: AVPLAN）を発表した。2040年以降を見据えた長期戦略で、戦闘力強化に向け、人工知能（Artificial Intelligence: AI）、機械学習（Machine Learning: ML）を活用した予測メンテナンスや最適運用で迅速な意思決定を実現し、優位性を確保するもので、危機対応態勢と最新技術の両立という包括的目標を維持しつつ、データ駆動型の具体的な実施計画となっている。安全目標として「26 in 26」イニシアチブを掲げ、戦術機移行計画やCH-53K、MV-22、H-1の近代化、生存性向上を順次進めるロードマップも詳細に示した。特にドローン事業を大幅拡大し、MQ-58共同戦闘機やMQ-9A、人とドローン能力統合を推進する。また分散型航空作戦（Distributed Aviation Operations: DAO）を中核概念に位置づけ、航空地上支援（Aviation Ground Support: AGS）を第7の航空機能として同作戦のバックボーンとして認定し、再資本化戦略を展開するとしている。 Marines “2026 Marine Corps Aviation Plan” (02/10/26) https://www.marines.mil/News/Press-Releases/Press-Release-Display/Article/4402473/2026-marine-corps-aviation-plan/ 参考記事：Marines “2026 Marine Corps Aviation Plan” (02/10/26) https://www.marines.mil/News/Press-Releases/Press-Release-Display/Article/4402473/2026-marine-corps-aviation-plan/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月11日、電力需要増に太陽光発電が対応するというエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の見通しを伝えた。同局の短期エネルギー見通しによると、需要増はテキサス州と中大西洋地域の経済活動及びデータセンター開発を中心に全国的に広がり、この需要を埋める電源として太陽光発電が最も急成長しているという。具体的には2026年に17％増、2027年にさらに23％増を見込み、風力発電はそれぞれ6％、7％増にとどまるとした。これを裏付けるように連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）によると昨年1～11月の新規太陽光容量は25.4GWに達しており、太陽光発電量は2026年に3,410億キロワット時（kWh）、2027年に4,180億kWhとなり、2025年の2,910億kWhから大幅に拡大する見通しである。 Utility Dive “Growing demand will be met mainly by solar: EIA” (02/11/26) https://www.utilitydive.com/news/demand-growth-solar-2027-energy-information-administration/811941/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、エネルギー省（Department of Energy）に対し、クリーンエネルギー実証プロジェクト監督における法定要件を満たすための計画を策定するよう勧告した。インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）に基づき設立された同省傘下のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は約270億ドルの連邦資金を管理・監督し、水素や先進原子力など多様な技術分野の大規模実証事業を管理してきたが、昨今の人員削減や計画打ち切りなどにより同局人員は1月の285人から6月にはわずか約40人へと85％も激減しており、特に独立評価を担う全職員が退職したことに加え、業務委託による作業停止命令も出された。一部の監督機能をプロジェクト管理局（Office of Project Management）に移管し対応する案も出たが、同局自体も昨年約60％の人員を失っている。こうした中、GAOは同省に対し管理体制の改善が必要と提言し、同省は勧告に同意を示した。 GAO “Department of Energy: Plan Needed to Meet Statutory Requirements for Clean Energy Demonstration Projects” (02/11/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107997

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は2月11日、2023年年次事業調査（Annual Business Survey: ABS）で国内企業のイノベーション率が低下したと報告した。前年度データに基づく調査で、従業員1人以上を雇用する企業約490万社のうち、2020年から2022年の期間に何らかのイノベーションを導入した企業は23%で、2016年から2018年の30%から減少した。特に製品イノベーションについて取り組んだ企業は19%から10%へと大幅に減少し、その主因は従業員250人未満の中小企業における同活動の低迷と、サービス分野での同率が15%から8%へほぼ半減したことによる。またその他にもコストの高さ（41%）、熟練従業員の不足（36%）、社内資金不足（35%）が要因として挙げられた。一方、ビジネスプロセスイノベーションは19%から20%へわずかに増加し、業界別ではソフトウェア出版業界が54%と最も高く、航海・測定・電子医療・制御機器産業が46%と続いた。 NSF “Innovation Data from the 2023 Annual Business Survey: Data Year 2022” (02/11/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26306

エネルギー省（Department of Energy）は2月10日、アルミニウム製錬所の建設に向け、センチュリー・アルミニウム社（Century Aluminum）を支援すると発表した。現在、国内で稼働する製錬所は4カ所のみで、年間生産量は約68万トンと最盛期に比べて大きく減少していることから、約半世紀ぶりにアルミ製錬所を建設する。トランプ政権が推進する貿易政策や戦略的パートナーシップに基づいた輸入依存軽減と国内製造業の再活性化を目指す国家的な事業で、これに伴いセンチュリー社とアラブ首長国連邦（UAE）のアルミ製造大手、エミレーツ・グローバル・アルミニウム社（Emirates Global Aluminum: EGA）が協働する。オクラホマ州イノーラで建設を進める予定で、同省からの助成金5億ドルに加え、EGA社からの支援も確保した。新工場は完成すれば国内最大規模となる予定で、年間50万トン以上のアルミニウム生産を見込み、また、国防にも必要な高純度アルミニウムの供給も担う予定で、国内生産基盤の強化に寄与すると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Awardee to Build First American Aluminum Smelter Since 1980” (02/10/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-awardee-build-first-american-aluminum-smelter-1980