電力大手のファーストエナジー社（First Energy Corp.）の発電所ビジネス部門が、破産法第11章の適用を申請した。これは、米国の石炭及び原子力発電所運用者が直面している財政的負担を浮き彫りにしている。破産法適用の対象には、中西部及び中部大西洋沿岸地域で小売や卸売業者に電力を販売するファーストエナジー・ソリューション社（FirstEnergy Solutions Corp.）が含まれる。倒産したファーストエナジー社の子会社は、中西部の電力市場で7つの発電所を運営しており、より安価なガス及び再生可能エネルギー源から厳しい競争を強いられてきた。ファーストエナジー・ソリューションズ社は3月29日、中西部における石炭及び原子力発電所を支援する策（地域のグリッド運用者がより好ましい契約を石炭・原子力発電所と締結するよう義務付ける）を実施するよう、エネルギー省（Department of Energy）に請願した（同省は、「一般的なプロセスを経て請願を審査する」と回答）。

Wall Street Journal “Some of FirstEnergy’s Power-Generation Businesses File for Bankruptcy” (4/1/18)