米国の州知事、市長、企業、投資家、大学など合計1,219の機関が気候行動のために結集し、炭素排出削減の取り組みにおいて米国が世界のリーダーでい続けることを確実にする意向文書を発表した。この文書に署名したのは、125市、9州、902件の企業及び投資家、183の大学。参加している市と州には1億2,000万人の米国民がおり、米経済に6兆2,000億ドル寄与している。文書は、「トランプ大統領による（パリ気候協定からの撤退）発表は、気候変動対策の重要な柱を弱体化させるものであり、米国内での動きと調和していない」と表明している。
We Are Still In “Leaders in U.S. Economy Say “We Are Still In’ on Paris Climate Agreement” (6/5/17)