政府機関が開発したソフトウェアを国民やその他の機関も利用できるようするための取り組みとして、大統領府は8月8日、連邦政府によって作成されたコードはオープンソースとする新たな方針を導入すると発表した。米政府は現在、年間60億ドル以上をソフトウェアに支出しているが、この新たな「連邦ソース・コード方針（Federal Source Code Policy）」は、政府機関同士が連携し、ソフトウェア・プログラムの再利用を容認するよう奨励することで税金の節約につながることを意図したものである。ただし、国家安全保障関連など一部の政府機関は例外措置となる他、コード作成に関するガイドライン（外部の契約業者を利用することが適切でない場合など）が示されている。
Christian Science Monitor “White House open-source software policy goes live” (8/9/16)