オバマ大統領は7月26日、「米国サイバー事故調整に関する大統領政策指示（Presidential Policy Directive (PPD) on United States Cyber Incident Coordination）」を承認した。この新たなPPDは、重要なサイバー事故への連邦政府の対応について政策を体系化する大きな節目となる。オバマ大統領は就任当初から、悪質なサイバー行動は米国の国家及び経済的安全保障に深刻な脅威を呈していると強調し、「サイバーセキュリティ国家行動計画（Cybersecurity National Action Plan）」を進めてきた。今回発表されたPPDはこれまでの教訓に基づき、サイバー事故調整努力を組織化したものである。具体的には、①サイバー事故対応における連邦政府の行動について明確な原則の確立、②重要なサイバー事故と定常状態の事故の区別（PPDのガイダンスは主に重要事故に適用される）、③政府の活動を具体的な取り組みに分類し、それぞれの取り組みの主導機関を決める、などとなっている。
White House “FACT SHEET: Presidential Policy Directive on United States Cyber Incident Coordination” (7/26/16)