ジュニパー・リサーチ社（Juniper Research）が発表した白書「モノのインターネット～変革のインターネット2020（IoT ~ The Internet of Transformation 2020）」によれば、モノのインターネット（IoT）による接続は2024年までに830億個に達するという。これは、2020年の350億個からの増加となる。白書によれば、成長を牽引するのは産業部門で、600億個のIoT機器を占める。IoTの拡大は、プライベート・セルラー・ネットワークの利用の増加によって牽引されると予測されている。 IoT Now “IoT connections to reach 83 billion by 2024″ (3/31/20)
エネルギー省（Department of Energy）は3月30日、空気中から二酸化炭素を捕獲する取り組みでブレイクスルーを達成することを狙いとした研究に、最高2,200万ドルを提供する計画を発表した。イニシアチブは、2件の資金提供公募で構成されている。一つは、科学局（Office of Science: SC）によるもので、エネルギー省傘下の国立研究所を対象に、マテリアル及び化学科学でブレイクスルーとなる基礎研究のプロポーザルを募集している。もう一つは、化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）によるもので、新規マテリアルの応用開発とプロトタイプの現場試験の双方に重点が置かれている。こちらは、大学、非営利組織、業界に応募資格があり、20％のコスト分担が義務付けられる。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $22 Million for Research on Capturing Carbon Dioxide from Air” (3/30/20)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の研究者は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）患者をスマートフォンで追跡するプロジェクトを開始しつつある。これは、米国内で患者及び患者が接触した人々を大規模に追跡する初めての取り組みとなる可能性がある。本プロジェクトは、COVID-19の感染者と感染していない人が任意でアプリを自分のスマートフォンにダウンロードすることが必要となる。MITの研究者によれば、収集されたデータはスクランブルされ、個人が特定できないようにするという。COVID-19がパンデミックとなる中、世界で市民の自由に関する保護が厳重でない地域において、こうした位置追跡は増大的に一般的となりつつある。MITの研究者は、本技術の導入について世界保健機関（World Health Organization: WHO）からの支持を取り付けるための交渉を行っている他、米厚生省（U.S. Department of Health and Human Services）とも協力しているという。 Wall Street Journal “MIT Researchers Launch Location-Tracking Effort for the New Coronavirus” (3/27/20)
米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）スタンダード・アソシエーション（IEEE Standards Association）は最近、技術コミュニティがオープン・ソース・プロジェクトで協力できるようになることを目的としたプラットフォームを始動した。「IEEE SA オープン（IEEE SA Open）」と呼ばれるプラットフォームで、独立系ソフトウェア・デベロッパーやスタートアップ、業界、学術機関、その他の者が、協調的かつ安全で責任ある環境で、革新的なプロジェクトを創出、試験、管理、導入することができる。既に多くのIEEE加盟グループが、組織内のオープン・ソースの協力を進めることに関心を示している。 IEEE “IEEE Standards Association Launches a Platform for Open Source Collaboration” (3/26/20)
アリゾナ州企業委員会（Arizona Corporation Commission: ACC）のロバート・バーンズ委員長（Robert Burns）による3月25日付けの書簡によれば、ACCはスタッフに、2050年までに100％クリーンエネルギーを達成するための一連の規則を開発するよう指示した。同委員会のサンドラ・ケネディ委員（Sandra Kennedy）は、「私は2040年までに100％クリーンエネルギーという基準の方が好ましいが、過半数の同意を達成するために2050年を支持する」と述べ、もう一人の委員も2050年までに100％クリーンエネルギーという基準を支持したことから、ACCの全5名の委員の過半数が「2050年までに100％クリーンエネルギー」を支持したことになる。一方、州内の32団体は、2030年までに50％の再生可能エネルギーを達成することをアリゾナ州に要請している。米国では他に14州とワシントンDC及びプエルトリコが、2050年またはそれ以前に100％のクリーン電力もしくは再生可能電力を達成することを義務付けており、アリゾナ州はその仲間入りをすることになる。 PV magazine “Arizona commission signals support for 100% clean energy by 2050″ (3/27/20)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は3月27日、エネルギー効率の高いビルが互い及びグリッドと相互のやり取りをし、大規模でより柔軟な需要度を提供することを実証及び評価するための資金提供の可能性について「情報の要請（Request for Information: RFI）を行った。「コネクテッド・コミュニティ（Connected Communities）」の資金提供機会に関する「意図の通知（Notice of Intent）」は2月初旬に行われている。コネクテッド・コミュニティは、グリッドと双方向性を持つエネルギー高効率のビルで構成されるグループで、多様かつ柔軟なエンドユーザー機器を備えたこれらのビルが集合的に作用して居住者のニーズや快適さを損なうことなくビルとグリッドの効率性を最大限化するというもの。今回のRFIにより、様々な関係機関が、エネルギー省と協力してコネクテッド・コミュニティ関連の問題について取り組み、「コネクテッド・コミュニティ」の潜在的な資金提供機会のゴールの設計及び形成を支援することができる。 Department of Energy “Department of Energy Releases Request for Information on Potential Funding for Grid-Interactive Efficient Buildings in Connected Communities ” (3/27/20)
新型コロナウィルス感染症が蔓延する中、連邦政府は職員のテレワーク方針の改善に取り組み続けている。民間企業の多くは、テレワークについて長年の経験があるが、政府機関はその流れに乗り遅れており、特に連邦レベルではそれが顕著である。予想されたことではあるが、この突然かつ強制的なテレワークは多くの問題をもたらしており、その大きな懸念の一つに、大きな負荷が生じている連邦ネットワークに狙いを定めたハッカー攻撃が急増するのではないかという懸念がある。現在、大きな負荷をもたらしている要因の一つは、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private networks: VPN）への依存である。こうした中、国土安全保障省（Department of Homeland Security）のサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は、一連のVPNガイドラインを公表した。また、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、遠隔会議を安全に行い、機関の秘密をセキュアに維持する方法に関するガイドを作成するなどしている。 Nextgov “Amid Coronavirus, CISA and NIST Issue Guidelines to Boost Federal Telecommuting” (3/26/20)
オープン科学プラットフォーム及び出版社のフロンティアズ社（Frontiers）は、世界的なコロナウィルスのパンデミックに対して科学ベースのソリューションを追求し、同ウィルスを原因とする新型コロナウィルス感染症（COVID-19）について知識を深めたいと考えている科学者を支援することを目的として、新たなポータル「コロナウィルス資金調達モニター（Coronavirus Funding Monitor）」を開始した。ポータルでは、資金調達の公募に関する情報（グラントの種類、締め切り、主催機関、具体的な支援分野など）が日々更新される。情報源には、政府、非営利組織、民間企業が含まれ、公募への直接リンクが含まれる。現在、こうした研究が資金不足に陥らないようにすることは急務となっている。 Tech Crunch “Frontiers launches a portal to help connect coronavirus and COVID-19 research with funding” (3/26/20)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月26日、新型コロナウィルスのパンデミックへの対応として、発電所や工場、その他の施設が、大気及び水の汚染の報告について法的要件を満たすことができるか否かを自己決定することを容認するポリシーを発表し、環境規制を大幅に緩和した。これは、コロナウィルスの流行に関連する解雇や人的制限、その他の問題に直面する企業から、規制緩和を求める要望が大量に寄せられる中で発せられた。EPAが発表したポリシーによれば、コロナウィルスが流行している間、企業は不特定期間にわたって自らモニターすることが認められ、EPAは特定の大気・水・有害廃棄物の報告義務について違反の罰金を科すことはしない。環境保護派やオバマ元政権の高官は、本ポリシーは石油プラント及びその他の主要汚染事業者にとり、前代未聞の規制緩和であると分析している。 New York Times “E.P.A., Citing Coronavirus, Drastically Relaxes Rules for Polluters” (3/26/20)
トランプ大統領は3月27日、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）」法案に署名し、法制化した。2兆2,000億ドルの包括的経済刺激策で、新型コロナウィルス感染症がまん延する中、米経済及び国民に金融及び緊急救済措置を提供する。具体的には、エネルギー省（Department of Energy）には1億2,750万ドルが充当される（①国立研究所科学ユーザー施設におけるコロナウィルス関連の研究開発支援として、科学局（Office of Science）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）に9,950万ドル、②コロナウィルスの予防、準備、応答に関連する職員支援として2,800万ドルなど）他、新型コロナウィルス感染症が原因となり、業務形態上、職務を実行することができない連邦契約業者及びその下請け業者への支払いが継続される。 Department of Energy “DEPARTMENT OF ENERGY APPLAUDS PASSAGE OF THE CARES ACT” (3/27/20)