新型コロナウィルス感染症が蔓延する中、連邦政府は職員のテレワーク方針の改善に取り組み続けている。民間企業の多くは、テレワークについて長年の経験があるが、政府機関はその流れに乗り遅れており、特に連邦レベルではそれが顕著である。予想されたことではあるが、この突然かつ強制的なテレワークは多くの問題をもたらしており、その大きな懸念の一つに、大きな負荷が生じている連邦ネットワークに狙いを定めたハッカー攻撃が急増するのではないかという懸念がある。現在、大きな負荷をもたらしている要因の一つは、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private networks: VPN）への依存である。こうした中、国土安全保障省（Department of Homeland Security）のサイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）は、一連のVPNガイドラインを公表した。また、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、遠隔会議を安全に行い、機関の秘密をセキュアに維持する方法に関するガイドを作成するなどしている。​
​
Nextgov “Amid Coronavirus, CISA and NIST Issue Guidelines to Boost Federal Telecommuting” (3/26/20) ​