米国科学技術イノベーションニュース

AIのためのアレン・インスティチュート（Allen Institute for AI）、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（Chan Zuckerberg Initiative: CZI）、ジョージタウン大学（Georgetown University）のセキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）、マイクロソフト社（Microsoft）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立医学図書館（National Library of Medicine: NLM）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）、コロナウィルス・グループの学術論文で構成される「COVID-19オープン・リサーチ・データセット（COVID-19 Open Research Dataset: CORD-19）」を公表した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の要請を受けて作成されたデータセットには、2万9,000点の論文（そのうち1万3,000点以上が全文）が含まれており、これまでのところ、最も包括的な機械可読コロナウィルスの論文収集として、データ及びテキスト・マイニングに利用できる。ホワイトハウスもこれらの機関に参加し、国内の人工知能専門家に、科学コミュニティがCOVID-19関連の優先度の高い質問に回答することを支援できる新しいテキスト及びデータ・マイニング技法の開発に取り組むよう行動を呼びかけている。​ ​ White House “Call to Action to the Tech Community on New Machine Readable COVID-19 Dataset” (3/16/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は3月23日、ソーラー・エネルギー・イノベーションネットワーク（Solar Energy Innovation Network: SEIN）の第二次ラウンドに参加する8つのチームを選出した。SEINは、複数の関係機関で構成されるチームが、独自の地域性や特色を持つソーラー・エネルギーやその他の分散型エネルギー資源の新たな応用を追求することを支援するプログラムである。チームが開発したソリューションは、現実に即した状況で実証および検証され、再製と拡張に対応できるようにする。第二次ラウンドに選出されたチームは、農村地域及び商業規模のソーラー・エネルギーの普及と対応力の強化の一助となるイノベーションの研究に取り組む。8つのチームには、ユーティリティ機関、業界、州及び地方自治体、規制当局、非営利組織など多様な関係機関が参加している。​ ​ Department of Energy “New Solar Energy Innovation Network Teams Announced” (3/23/20) ​

トランプ大統領は3月23日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、エネルギー省（Department of Energy: DOE）、IBM社の主導の下、産官学のリーダーが集まり、新型コロナウィルス（COVID-19）対策に米国のスパコン資源を開放する新たな官民コンソーシアムを発表した。この新たな取り組み「新型コロナウィルス高性能コンピューティング・コンソーシアム（COVID-19 High Performance Computing Consortium）」は、COVID-19研究者に世界で最強のスパコン資源へのアクセスを提供し、ウィルス阻止の戦いで科学的発見の速度を大幅に強化することを狙いとしている。研究者は、COVID-19関連の研究プロポーザルをオンライン・ポータルを通じてコンソーシアムに提出する。コンソーシアムに参加するのは、IBM社、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）などの企業4社、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）など学術機関2大学、DOE傘下の5つの国立研究所、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の連邦機関。​ ​ Department of Energy “President Trump Announces New Effort to Unleash U.S. Supercomputing Resources to Fight COVID-19” (3/23/20) ​

ウェイモ社（Waymo）は昨年8月、現時点で利用可能な最大規模のマルチセンサー自動運転データセットを公表し、研究コミュニティが自動運転技術の加速に参加するよう呼びかけた。同社は3月19日、プログラムの第2段階として、新たに800セグメントを追加してウェイモ・オープン・データセットを拡大し、研究者に「オープン・データセット・チャレンジ（Open Dataset Challenges）」に参加するよう呼びかけた。チャレンジには、　2D検知（2D Detection）、2Ｄ追跡（2D Tracking）、3D検知（3D Detection）、3D追跡（3D Tracking）、領域適応（Domain Adaptation）の5種類があり、それぞれ提出された内容は自動プロセスを通じて評価、採点される。最終的に高得点を得た提出者に、1位1万5,000ドル、2位5,000ドル、3位2,000ドルの賞金が贈られる。​ ​ Waymo “Announcing Waymo’s Open Dataset Virtual Challenges” (3/19/20) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のリスク削減を強化するため、重要なミッション以外の全てのラボ活動を維持管理フェーズへとシフトさせる。3月23日より、NIH研究ラボ内の重要なミッションの活動のみがサポートを受ける。重要なミッションには、非選択的な臨床プロトコルの研究参加者のケア、新型コロナウィルスに直接関係する研究、NIHの科学的リーダーシップによって勧告された急務の公衆衛生研究、継続されないと損失の可能性がある大幅な研究投資を伴う取り組みなどが含まれる。NIHは3月13日に、全ての適格なNIH職員に可能な限りテレワークを要請するガイドラインを発表しており、今回の発表はそれに続くものである。​ ​ National Institutes of Health “NIH shifts non-mission-critical laboratory operations to minimal maintenance phase” (3/20/20) ​

トランプ大統領は3月12日、通信事業者が米国の助成金を使ってファーウェイ社（華為技術、Huawei）、ZTE社（ZTE Corp）、その他、国家安全保障の脅威を呈するとみなされる企業のネットワーク機器を購入することを禁止する法案に署名し、法制化した。同法律はまた、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）に、中小企業が禁止されている機器もしくはサービスを自社のネットワークから排除し、置換することを支援するためのプログラムを設立するよう義務付けている。ファーウェイ社は、本措置に反対し、同社が国家安全保障の脅威を呈しているという主張に反論した。​ ​ Reuters ” Trump signs law to prevent U.S. rural telecom carriers from using Huawei network equipment” (3/13/20) ​

国防総省（Department of Defense）は新型コロナウィルス感染症及びその他の新興バイオ脅威に対するプロトタイプ・ソリューションを模索している。3月15日に発表された公募前通知によれば、同省は、新型コロナウィルス及びその他の新興脅威への暴露を予防、抑止、治療、検知できる技術及び手法の開発をスピードアップするため、業界と学術機関の潜在的能力を活用したいと考えている。本件に関心のある機関は、ソリューションに関する白書を提出することが求められており、ソリューションには、診断ツール、予防もしくは治療、または疾病予防モデル、患者モニタリング・システムが含まれる（12月31日までに導入可能であること）。​ ​ FCW “DOD looks to industry for anti-COVID-19 prototypes” (3/18/20)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）のクリス・フォール局長（Chris Fall）は、エネルギー省の新型コロナウィルス対応の主導者として、省内に協力を呼び掛ける書簡を公表した。書簡は、新型コロナウィルスへの応答として、新型コロナウィルスへの対策の根幹にあり、研究コミュニティがエネルギー省のユーザー施設やコンピュテーショナル資源、実現インフラを使って回答できる可能性がある科学的質問を検討するよう奨励している。そしてこうした質問をEメールにて連絡するよう依頼している。この書簡は、エネルギー省のコロナウィルス資源ハブ（Coronavirus Resources Hub）に記載されている。​ ​ Department of Energy “DOE Seeking Input and Collaboration on Science and Technology Response to COVID-19” (3/17/20) ​

ブルームバーグ・フィランソロピーズ（Bloomberg Philanthropies）は3月17日、低・中所得国の新型コロナウィルス対策を支援するため、4,000万ドルの世界イニシアチブ「ブルームバーグ・フィランソロピーズ・コロナウィルス世界対策イニシアチブ（Bloomberg Philanthropies Coronavirus Global Response Initiative）」を発表した。元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael Bloomberg）が率いる同団体は、バイタル・ストラテジーズ社（Vital Strategies）及び世界保健機関（World Health Organization: WHO）と協力し、今回のパンデミックに最も脆弱な地域を支援する。具体的には、感染の予防及び検知のために配備される緊急対策チームへの資金拠出、感染予防・管理分野の医療ケア従事者の訓練、診断試験を管理及び輸送するラボ・ネットワークの開発などに取り組む。​ ​ Smart Cities Dive “Bloomberg Philanthropies unveils $40M global initiative for COVID-19 response” (3/17/20) ​

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が3月17日に発表した報告書によれば、2019年はソーラー発電の設置により、米国の電力供給に13.3ギガワット（GW）が追加され、これは米国全体の40％に当たる相当するという。SEIAのアビゲイル・ホッパー最高経営責任者（Abigail Ross Hopper, CEO）は、「関税措置により我々の成長は鈍化したが、ソーラー業界には対応力があることをこの報告書は示している」とコメントした。その他のキーファインディングとして、①2019年に米国ソーラー市場は13.3GWの太陽光発電を設置した。これは前年の23％増である。②米国内における太陽光発電の累計は現在、76GWを上回る（2009年末にはわずか1GW）、などが挙げられている。​ ​ Clean Technica “Solar Accounted For 40% Of New US Electricity Generation Capacity In 2019” (3/18/20) ​