アップル社（Apple）は3月27日、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）、大統領府、米連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）との協力により、新型コロナウィルス感染症情報ウェブサイトを立ち上げ、同感染症に関する詳細情報を提供している。ウェブサイトには、新型コロナウィルス感染症のスクリーニング・ツールも含まれ、感染が疑われる場合の対応について助言し、該当する場合は試験や緊急医療ケアを提案する。アップル社は、iPhone及びiPad用のアプリも発表した。数日前には、グーグル社（Google）が独自の新型コロナウィルス感染症ウェブサイトを公開している。 BGR “Apple just launched a coronavirus app and screening tool” (3/27/20)
新型コロナウィルスのパンデミックに伴い、今年6月にデトロイト市で開催予定であった北米国際自動車ショー（North American International Auto Show: NAIAS）は、その会場となるTCFセンター（TCF Center）を一時的な仮設病院へ転換する計画があることから、イベントの中止を決定した。NAIASの主催者は、米連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）がTCFセンターを仮設病院として指定すると予想している。NAIAS（通称「デトロイト自動車ショー（Detroit Auto Show）」）は2021年6月に開催される。 Tech Crunch “Detroit Auto Show canceled in preparation for FEMA to turn venue into field hospital” (3/28/20)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は今般、「農務省科学ブループリント：2019年から2024年までの農務省科学ロードマップ（USDA Science Blueprint: A Roadmap for USDA Science From 2019 to 2024）」と題する報告書を発表した。これは、今後5年間の農務省の科学の優先事項のガイドとなるロードマップで、省内の科学的活動または研究フォーカスの全てを網羅したカタログというより、省内における科学イニシアチブを調整するための枠組みを示したものである。具体的には、①持続可能な農業の強化（Sustainable Ag Intensification）、②農業気候適応（Ag Climate Adaptation）、③食品と栄養の解釈（Food and Nutrition Translation）、④付加価値イノベーション（Ag Science Policy Leadership）、⑤農業科学政策リーダーシップ（Ag Science Policy Leadership）の5つのプログラム・テーマについて概説している。このロードマップは、農務省が先に発表した農業イノベーション議題（USDA Agricultural Innovation Agenda）と調整しながら進められる。 U.S. Department of Agriculture “Setting the Stage for Innovative Research” (3/16/20)
2021年度予算教書で、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）と国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）の予算削減を要求したことに関し、数週間にわたる批判を受けたトランプ政権は、路線を変更した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のラッセル・ボウト長官代理（Russell Vought）は議会へ送った3月17日付けの書簡の中で、「2021年度予算の修正により、CDCの予算を増加し、CDCが2020年10月1日から重要な公衆衛生のミッションを継続するための資源を確実にする」と述べた。同長官代理は書簡を通じて、CDCの予算を83億ドルへ増額すること、NIAIDの予算を4億4,000万ドル増額することを模索している。同局長代理は、わずか一週間前には、下院歳出小委員会で、「私は予算修正は送付しない」と発言していた。 The Hill “Trump reverses on request to cut CDC, NIAID funding” (3/19/20)
ハワイ州は3月17日、デジタル通貨のための初のパイロット・プログラム「デジタル通貨イノベーション・ラボ（Digital Currency Innovation Lab）」を開始した。これは、同州の商務及び消費者問題省（Department of Commerce and Consumer Affairs）金融機関部（Division of Financial Institutions: DFI）と、ハワイ技術開発公社（Hawaii Technology Development Corporation: HTDC）によるパートナーシップの主導の下で行われる2年間のイニシアチブである。デジタル通貨イノベーション・ラボは、デジタル通貨のより深い洞察を行うことを狙いとし、パイロット期間中は州の送金業者免許を取得せずにデジタル通貨発行者がハワイ州内でビジネスすることを認める。これを通じて得た知識は、州内のデジタル通貨活動の法律及び未来を決定するガイドとして利用される。デジタル通貨イノベーション・ラボは、3月17日から5月1日まで参加企業の応募を受け付ける。 Governor of the State of Hawaii “DCCA NEWS RELEASE: HAWAII LAUNCHES FIRST SANDBOX FOR DIGITAL CURRENCY” (3/17/20)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコンピューター及び情報科学及び工学総局（Directorate for Computer and Information Science and Engineering: CISE）は10年以上前、CISEのそれまでの成功を基盤とし、情報及びコンピュータ科学の将来を定義するような野心的で根本的な研究議題を追求するための機会をCISEの研究及び教育コミュニティに提供することを目的として、「コンピューティングの探査（Expeditions in Computing: Expeditions）」プログラムを設立した。5年間で最高1,000万ドルの資金を得るExpeditionsプログラムは、この間、CISEによる唯一最大の研究投資となっている。そして今般、新たに3件のアワードがそのポートフォリオに加えられた。 National Science Foundation “NSF announces new Expeditions in Computing awards” (3/24/20)
国防総省（Department of Defense）は、新型コロナウィルスにより影響を受けている国防中小企業が外国投資に利用される可能性を懸念している。同省の調達部門高官は3月25日、「30万社以上の企業で構成されている国防産業基盤は、敵対資本に脆弱である。国防総省はこれらの企業が自社技術を失うことなくビジネスを続けることを期待している。さもなければ知的財産窃盗の対象となる」と述べた。国防総省は、「信頼の置ける資本マーケットプレイス（Trusted Capital Marketplace）」仮想イベントを定期的に開催し、米国の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）の懸念となる案件の予防と、企業が「クリーンな資本」へアクセスしていることを確実にすることに務めている。先述の高官は、「新型コロナウィルス感染症の世界的流行は、不安定性と不確実性を生み出しており、特に中小企業は政府契約が継続されるかどうかを不安視している」と述べた。 FCW “DOD official: ‘Adversarial capital’ threatens industrial base” (3/25/20)
「燃料とエンジンの共同最適化（Co-Optimization of Fuels & Engines: Co-Optima）」は、エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）のバイオエネルギー技術局（BioEnergy Technologies Office）と自動車技術局（Vehicle Technologies Office）が合同でスポンサーする国立研究所のコンソーシアムである。Co-Optimaチームは過去4年間にわたり、主に「普通自動車向けのターボチャージによる火花点火エンジン（turbocharged (or boosted) spark-ignition (SI) engines for light-duty vehicles）」に関する研究に取り組んできた。そして今般、Co-Optimaイニシアチブの第一段階のファインディングをまとめた報告書「運転席の科学による輸送の未来：手頃な費用で効率的でクリーンな燃料とエンジンのための実行可能な経路のマッピング（A Transportation Future with Science in the Driver’s Seat: Mapping a Viable Route Forward for Affordable, Efficient, and Clean Fuels and Engines）」を出版した。この報告書は、①エンジンが望む燃料は何か？、②我々はどの燃料を生産すべきか？、③実際に機能するものは何か？ という3つの重要な質問に回答している。 Department of Energy “Answers to Three …
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農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のソニー・パーデュー長官（Sonny Perdue）は2月20日、農業イノベーション議題（Agriculture Innovation Agenda）を発表した。これは、省全体で行われるイニシアチブで、米国の農業が将来の世界的需要により良く応答できるよう、資源やプログラム、研究を調節するというもの。具体的に、USDAは、イノベーションを刺激することで、米国農業が2050年までに、生産を40％増加させると同時に、環境への負荷を半減するという目標の達成を目指す。 U.S. Department of Agriculture “Secretary Perdue Announces New Innovation Initiative for USDA” (2/20/20)
エネルギー省（Department of Energy）は3月24日、アイソトープ生産を目的とした研究開発（R&D）を進展させるため、新たに最高1,600万ドルを提供すると発表した。これは、生産しなければ利用不可能もしくは供給不足となる重要なアイソトープを生産するための鍵となる連邦プログラムの一部である。2年間の助成金プログラムでピアレビューに基づいて受益プロジェクトが選出される。国立研究所、大学、非営利組織に応募の資格がある。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $16 Million for Isotope Production R&D” (3/24/20)