国防総省（Department of Defense）は、新型コロナウィルスにより影響を受けている国防中小企業が外国投資に利用される可能性を懸念している。同省の調達部門高官は3月25日、「30万社以上の企業で構成されている国防産業基盤は、敵対資本に脆弱である。国防総省はこれらの企業が自社技術を失うことなくビジネスを続けることを期待している。さもなければ知的財産窃盗の対象となる」と述べた。国防総省は、「信頼の置ける資本マーケットプレイス（Trusted Capital Marketplace）」仮想イベントを定期的に開催し、米国の対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）の懸念となる案件の予防と、企業が「クリーンな資本」へアクセスしていることを確実にすることに務めている。先述の高官は、「新型コロナウィルス感染症の世界的流行は、不安定性と不確実性を生み出しており、特に中小企業は政府契約が継続されるかどうかを不安視している」と述べた。​
​
FCW “DOD official: ‘Adversarial capital’ threatens industrial base” (3/25/20) ​
​