米国科学技術イノベーションニュース

生物テロや自然発生する感染症の脅威が増大する中、それらが人間の健康や経済的安定、世界の安全保障に広範な否定的影響を及ぼす可能性は高まりつつある。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は戦略的リスク協議会（Council on Strategic Risks）と、生物兵器を時代遅れのものにするという野心的な目標に向けて協力している。その両者は今週、「生物兵器を時代遅れのものとする：ワークショップの協議の要旨（Making Bioweapons Obsolete: A Summary of Workshop Discussions）」と題する報告書を発表し、サンディア国立研究所が主催したワークショップにおける議論及び勧告を概説している。ワークショップは、生物兵器のリスク緩和及び排除の問題への対処を目的として、政府、国立研究所、学術機関、業界、政策及び起業コミュニティの関係者が結集した。ワークショップはシリーズ化される計画で、今回はその第１回目となる。​ ​ Sandia Labs News Releases “Can the US make bioweapons obsolete?” (3/9/20) ​

エネルギー省とイスラエルによるコンソーシアム、「コラボレーティブな水－エネルギー研究センター（Collaborative Water-Energy Research Center: CoWERC）」が、米－イスラエル・エネルギー・センター（U.S.-Israel Energy Center）から最高920万ドルを受益することが明らかになった。このコンソーシアムには、エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の研究者も参加している。CoWERCは、世界が抱える水問題の解決の一助となるべく新技術の開発に取り組む。コンソーシアムに義務付けられているコスト分担を含め、プロジェクトには最高2,140万ドルが投じられる可能性がある。CoWERCは、ノースウェスタン大学（Northwestern University）とBGNテクノロジーズ（BGN Technologies）（イスラエルのネゲヴ・ベン大学（Ben-Gurion University of the Negev）の技術移転会社）が主導し、①エネルギー効率の高い水の供給、②廃水の再使用と資源の回収、③エネルギーー水システムという3つの技術開発分野に焦点を当てて取り組む。​ ​ Argonne National Laboratory “U.S.-Israel Energy Center awards $9.2 million for water-energy technology development to consortium that includes Argonne National Laboratory” (3/11/20) ​

連邦議会が2018年に創設した「サイバースペース・ソラリウム委員会（Cyberspace Solarium Commission）」は3月11日、増大的に大胆かつ壊滅的となりつつあるデジタル攻撃から米国を守るための努力において、連邦政府によるサイバーセキュリティへのアプローチを抜本的に変更することを提案した。委員会は約1年をかけて、約30件の会合と300件のインタビューを行い、それに基づいて75件の勧告を行った。その勧告の中には、上院による承認を必要とする国家サイバー・ディレクター（National Cyber Director）、下院及び上院のサイバーセキュリティ委員会（Cybersecurity Committee）、サイバー攻撃への応答及び攻撃からの回復を目的として特別基金、サイバー統計局（Bureau of Cyber Statistics）の設置・創設などが含まれる。​ ​ Politico “Panel outlines massive federal cybersecurity overhaul” (3/11/20) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が最近の連邦広報（Federal Register）で行った通知によれば、NISTは製造USAセンターによるイノベーション・ネットワークの拡大を模索しており、非連邦の業界組織が同ネットワークに参加する経路を模索している。これらの「同盟機関」は、連邦資金は受けないが、連邦資金を受けた機関と実質的に同じように機能する。一方で、これらの同盟機関は引き続き公的サービス・グラントを受益する資格があり、労働力開発サービス、中小の製造企業へのアウトリーチ、その他の典型的な製造USAの活動を行うことが可能となる。NISTはまた、同盟機関がアクセスできるようなその他の資金拠出のアイデアや機会に関するパブコメも模索している。​ ​ SSTi “NIST seeking pathways for including non-federal manufacturing centers in national network” (3/12/20) ​

新型コロナウィルス（COVID-19）への初めての対応として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）と国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）は、「NIH緊急アワード（NIH Urgent Award）」メカニズムを発動した。これは、受益者が現在取り組んでいるグラントの範囲拡大に資金を提供することを意図している。NIAIDは受益者に対して、現在取り組んでいるグラントを拡大してCOVID-19の臨床診断テストの開発を含む研究分野に対処するための「競争的な改訂（Competitive Revision）」を申請することを奨励している。一方、NIGMSは、ウィルス関連データを、コロナウィルス及び関連の病原菌の拡大予防モデルを開発するための研究に組み入れることに関心を持っている。この他、ウィルス対策努力の一環として、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）がコロナウィルス感染の診断、予防、治療につながる製品に具体的な焦点を当てた広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）の更新を行うなどしている。​ ​ SSTi “NIH activates new funding vehicle for COVID-19 R&D, other measures seek more information” (3/12/20) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）のマンタレイ・プログラム（Manta Ray Program）は、長時間かつ長距離の稼働が可能で積載能力がある無人海中車両（unmanned underwater vehicles: UUV）に重要な技術を実証することを狙いとしている。現場での人間による後方支援もしくは維持管理を必要とせずに長時間稼働するUUVは、より長期の配備での永続的なオペレーションという可能性を提示している。DARPAは今般、マンタレイの技術及び操作分野の総合ソリューションの開発に重点を置いて取り組む企業3社と発注契約を交わした。受注したのは、ロッキード・マーティン・アドバンスト・テクノロジー・ラボラトリーズ社（Lockheed Martin Advanced Technology Laboratories）、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Systems Corporation）、 ナバテック社（Navatek, LLC）の3社。これ以外に、メトロン社（Metron, Inc.）がオペレーションを成功させるために必要な深さでの海中エネルギー収穫技法に関する重要技術及びソリューションに向けて取り組む。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Awards Contracts for Work on Manta Ray Program” (3/10/20) ​

Mフォーサイト：製造業フォーサイトのための同盟（MForesight: Alliance for Manufacturing Foresight）は今般、「スマート製造：中小企業のための入門書（Smart Manufacturing: A Primer for Small Manufacturers）」と題する報告書を発表した。報告書は、中小の製造企業が利用可能な主要スマート技術について説明したもので、これには、3D印刷、ロボティクス、センサーと拡張／仮想現実、データ捕獲と分析、人工／機械知能、ブロックチェーン、クラウド及びエッジ・コンピューティング、サイバーセキュリティが含まれる。また、報告書の考察として、①スマート製造技術は製造業を変革し、サプライチェーンやスキル要件、投資判断に影響を及ぼすだろう、②中小企業にこれを傍観している余裕はない、などが挙げられている。​ ​ Medium “Time for Small Manufacturers to Embrace Smart Manufacturing” (3/6/20) ​

行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のマーガレット・ワイカート副長官（Margaret Weichart, deputy director）は3月9日、厚生省（Department of Health and Human Services）が宣言した90日間の公衆衛生緊急期間の間、新型コロナウィルス（COVID-19）に関連する緊急応答を実施する上で必要な研究及びサービスの継続を支援するために、あらゆる受益者を対象として、10件の柔軟性を詳述した文書を公表した。これには、資金提供通知（Notice of Funding Opportunities: NOFO）を通常よりも短期間で行うことを認めるなどが含まれる。一方、国土安全保障省（Department of Homeland Security）は3月5日、省内の施設に勤務する契約企業へ向け、ウイルス感染拡大への準備について基本的な情報を通達した。​ ​ Federal News Network “OMB gives agencies more flexibilities when awarding grants for coronavirus research” (3/10/20) ​

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、連邦機関ためのDevSecOpsガイドラインの開発を模索している。これは、セキュリティの概念をソフトウェア開発のライフサイクルに戻すことを標準化するものである。NISTは現在、DevSecOps（アプリケーションおよびサービスの早急な導入を目的として、アジャイルなソフトウェア開発、セキュリティの試験、ツールを組み合わせた組織理念）を使って開発された製品に関する情報を収集している。最終的に、それらの情報は洗練されて、DevSecOpsの枠組みに組み込まれる計画であるという。NISTの担当官は、「本件が連邦機関にもたらす最大の恩恵は、自分達が購入する製品や構築するシステムについてより良い透明性を得られることである」と述べている。​ ​ Fedscoop “NIST exploring possible DevSecOps framework for agencies” (3/10/20) ​

国防総省（Department of Defense）は、戦略的能力局（Strategic Capabilities Office）の「プロジェクト・ペレ（Project Pele）」イニシアチブの下、BWXテクノロジーズ社（BWX Technologies, Inc.）（バージニア州）、ウェスチングハウス・ガバメント・サービス社（Westinghouse Government Services）（ワシントンDC）、Xエナジー社（E-energy, LLC）（メリーランド州）の3社に、モバイル原子炉プロトタイプの設計に着手するよう発注した。プロジェクト・ペレは、国防総省の様々なミッションを支援するため、安全かつモバイル型の先端原子力マイクロリアクターの開発に取り組んでいる。2年間にわたる設計成熟化期間を経て、3社のうち1社がプロトタイプの建設及び実証に選出される計画である。​ ​ Department of Defense “DOD Awards Contracts for Development of a Mobile Microreactor” (3/9/20) ​