​環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月26日、新型コロナウィルスのパンデミックへの対応として、発電所や工場、その他の施設が、大気及び水の汚染の報告について法的要件を満たすことができるか否かを自己決定することを容認するポリシーを発表し、環境規制を大幅に緩和した。これは、コロナウィルスの流行に関連する解雇や人的制限、その他の問題に直面する企業から、規制緩和を求める要望が大量に寄せられる中で発せられた。EPAが発表したポリシーによれば、コロナウィルスが流行している間、企業は不特定期間にわたって自らモニターすることが認められ、EPAは特定の大気・水・有害廃棄物の報告義務について違反の罰金を科すことはしない。環境保護派やオバマ元政権の高官は、本ポリシーは石油プラント及びその他の主要汚染事業者にとり、前代未聞の規制緩和であると分析している。​
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New York Times “E.P.A., Citing Coronavirus, Drastically Relaxes Rules for Polluters” (3/26/20) ​