米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は4月6日、分散型エネルギー資源（ソーラー・エネルギー・システム、貯蔵システム、スマート構造物技術、電気自動車を含む）とのやりとりがある職業者を対象とした訓練プログラムに450万ドルを提供すると発表した。これらの職業者には、国の緊急応答や対応力計画につながる人々（消防士、第一応答者、安全管理担当官など）も含まれる。この「エネルギー効率及び再生可能エネルギー開発に取り組む職業者組織のための教育資料（Educational Materials for Professional Organizations Working on Efficiency and Renewable Energy Developments: EMPOWERED）」資金提供プログラムは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office: SETO）、自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）と構造物技術局（Building Technologies Office: BTO）による協調的な取り組みである。今回の資金提供公募では、教育資料の開発、試験、拡散に焦点を当てている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces New Funding to Train Emergency Response and Building Professionals” (4/6/20) ​

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響に苦しむ市場（マーケットプレイス）に早急な技術導入を行うことを目的として、迅速なライセンシング・プログラムを発表した。「早急な技術導入プログラム（Rapid Technology Deployment Program）」は、パンデミックの広範な課題（それはしばしば技術的課題である）に直面している企業を支援することを意図している。この新プログラムの下、サンディア国立研究所が所有する1,000件以上の技術について、米国民が無償で商業利用することが可能となる。利用者は、同研究所の「早急な技術導入プログラム」ウェブページを訪問し、無償ライセンス（2020年12月31日まで有効）を申請することができる。​ ​ Department of Energy “Sandia stimulates marketplace recovery with free technology licenses” (4/7/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は4月7日、「熱核融合エネルギーを実現するブレイクスルー（Breakthroughs Enabling Thermonuclear-fusion Energy: BETHE）」プログラムの一環として、15件のプロジェクトに3,200万ドルを提供すると発表した。これらの受益プロジェクトは、タイムリーで商業的に実行可能な核融合エネルギーの開発に取り組み、低コストの核融合概念の件数及び性能水準の向上を目標とする。その研究は、①本質的に低コストではあるが成熟度が低い核融合概念を進展させる概念開発、②高コストで成熟度の高い核融合概念の資本コストを大幅に削減できるコンポーネント技術開発、③複数の概念の開発を進展させることを目的とした、既存能力の向上・適応・応用に取り組む能力チーム、に分類される。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $32 Million for Lower-Cost Fusion Concepts” (4/7/20) ​

渡航者である兵士は、時差による睡眠障害や安全な食料及び水への限定的アクセスなどで渡航者特有の疾病に悩まされる。睡眠不足に対する現行の手法は、化学的手法に頼り、結果として疲労につながることが多い。また、食料という点では、兵士は通常、軍が供給する食料に依存しているが、それが物理的に難しい場合、地元の食料や水を摂取することになり、下痢などの疾病につながることもある。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の新しいプログラム「状況に準備するのための先端適応・保護ツール（Advanced Acclimation and Protection Tool for Environmental Readiness: ADAPTER）」は、医療機器及び合成生物学の進展を通じて、人体のためのトラベル・アダプターを開発することを狙いとしている。このトラベル・アダプターは、埋め込み式または摂取式のバイオ電子装置（bioelectronic carrier）で、兵士は自分の生理機能を制御できるようになるというもの。睡眠サイクルを伴い、安全でない食料や水を摂取した後に下痢の原因となるバクテリアを排除することを意図した総合的なシステムである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Program to Build Travel Adapter for Human Body” (4/6/20) ​

自動運転車のスタートアップ、ズークス社（Zoox）は先週、ほぼ全ての契約者を解雇した。これには、自動運転車に乗車するバックアップ運転手も含まれる。これにより、約120名が解雇された。ズークス社の従業員は、4月3日付けのEメールで即時解雇を通達され、自社のメールシステムやビデオ会議システムから排除された他、同社所有のラップトップ・パソコン及びバッジを返却するよう求められた。ただしズークス社は、「これは、通常の解雇とは考えていない。外出禁止令が解除され次第、全従業員を再雇用するつもりである」と述べている。一方、インタビューに答えた元従業員は、ズークス社がその約束を守るかどうかは疑わしいとの見方を示している。ズークス社は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行に伴い、解雇を行った初の自動運転車事業者と見られる。同業他社の多くは、事業の一時停止を行っている。​ ​ The Verge “Zoox, citing COVID-19 shutdown, lays off its autonomous vehicle backup drivers” (4/6/20) ​

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、研究資金を求める8万件以上のプロポーザルを審査するため、毎年約2万7,000人の科学者を審査員として登録している。これらの科学者はボランティアであるが、研究の完全性に関するNIHの基準を維持することが期待されており、そうでない場合、NIHは審査員プールから排除することができる。NIHの親機関である厚生省（Department of Health and Human Services）の監察総監室（Office of Inspector General: OIG）の報告書によれば、2019年11月の時点で、こうした審査員の77名が、機密保持違反を理由に「不可（Do Not Use）」リストに記載されている。また、47名が、外国機関との関係についてNIHへの開示を怠ったことを潜在的に実証する証拠により、「警告」扱いとなった。更に、2019年12月には、55名の科学者がセクシャル・ハラスメントの疑いにより審査員プールから除外された。OIGの報告書は、NIHによるこうしたステップを称賛しているものの、「NIHは、グラント実施プロセスを保護するために、審査員の排除にどのような基準が適用されているのかについて透明性を高めることを含め、更なる努力をすべきである」と述べている。​ ​ Science “NIH’s process for removing reviewers remains a mystery, watchdog finds” (4/6/20) ​

インテル社（Intel）、モジラ社（Mozilla）、クリエイティブ・コモンズ社（Creative Commons）など多くの組織が、「オープンCOVID誓約（Open COVID Pledge）」に参加している。オープンCOVID誓約は、法律の専門家や科学者が主導している取り組みで、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策に知的財産（IP）を利用できるようにするもの。COVID-19のパンデミック終結へ向けた協力を強化することが狙いである。この目的を支援するため、これに参加する企業・機関・大学は、COVID-19の診断・予防・治療技術を開発する者に自分たちの特許／著作権／その他の特定の財産の権利について無償ライセンスを供与する。ライセンスは2019年12月1日から、世界保健機関（World Health Organization: WHO）がパンデミック終結宣言をしてから1年後まで有効となる。​ ​ Venture Beat “Intel, Mozilla, and others join pledge to make IP freely available to fight coronavirus” (4/7/20) ​

情報筋によれば、ホワイトハウスの上級顧問、ジャレッド・クシュナー氏（Jared Kushner）のタスクフォースは、様々な医療技術企業に連絡し、政府がほぼリアルタイムで、患者が何のためにどこに治療を求めているか、病院にそれらの人々を収容する余力があるかといった情報を入手できるようにする、国家コロナウィルス監視システム（national coronavirus surveillance system）の創出について協議している。この国家ネットワークにより、どの地域で社会的距離を安全に緩和できるか、どの地域が慎重でいるべきかを判断する助けとなる可能性がある。しかしその一方で、これは、個人患者データの政府利用が大幅に拡大することを意味し、国家的危機状況の中、プライバシーを巡る問題が生じる。医療に関するプライバシーの法律は、国家安全保障を目的とした広範な例外措置を認めているが、潜在的にセンシティブな医療情報を国家データベースとしてまとめることは、新型コロナウィルスの脅威が収束した後での公民権への影響が懸念されている。​ ​ Politico “Kushner’s team seeks national coronavirus surveillance system” (4/7/20) ​

​連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）は、医療提供者によるテレヘルス・サービス及び機器への資金提供を目的として2億ドルのプログラムを開発し、承認した。病院やその他の医療センターは、新しい機器やサービス、人員の費用をカバーするため、最高100万ドルを申請することができる。これは、失業者への直接給付や航空会社及びその他の大手業界の救済などあらゆる措置を盛り込んだ、2兆ドルのCARES法が承認されたことを受けて実施された。テレヘルス・システムの実施は容易ではなく、厳しいプライバシー要件の遵守など満たすべき要件は多い。FCCによる2億ドルのプログラムは、これらをできるだけシンプルかつ迅速にすることを狙いとしている。​ ​ Tech Crunch “FCC enacts $200M telehealth initiative to ease COVID-19 burden on hospitals” (4/2/20)

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策として、社会的距離などの公衆衛生戦略が強調される中、グーグル社（Google）は、グーグル・マップ（Google Maps）で集合化かつ匿名化されたデータを使い、特定の種類の場所（小売店、スーパーマーケット、公園など）の混雑状況を示し、地元のビジネスが最も混雑する時を特定する援助を提供している。公衆衛生担当官は、このような集合化かつ匿名化されたデータはCOVID-19対策について重要な意思決定を行う際に有益となり得ると述べている。これを受けてグーグル社は4月3日より、「COVID-19コミュニティ・モビリティ・レポート（COVID-19 Community Mobility Report）」の早期公表を開始し、現在のパンデミックの曲線の平坦化を狙いとして行われている在宅勤務やその他の政策に人々が応答し、どのような変化が生じているかについて洞察を得られるようにする。レポートは現在、131の国と地域を網羅している。​ ​ Google “Helping public health officials combat COVID-19” (4/3/20)