米国科学技術イノベーションニュース

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大防止措置として提案されているものの一つに、コンタクト（接触相手）の足跡・追跡プログラムがある。これによって、公衆衛生担当者は、感染者のタブ（目印）の維持と、拡散可能性の警告が可能になる。接触相手の追跡は既に世界の一部の地域でコロナウィルス拡散の削減に効果的であることが証明されているが、プライバシー保護団体は米国内でのこうしたシステムの実践に強い懸念を示している。こうした中、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の研究者は、あらゆる人のモバイル機器から発信されるブルートゥースの信号を使って接触相手の自動追跡を行う新たな手法を開発した。接触相手は、個人を特定しないランダムな番号と結び付けられる。このシステムは、アップル社（Apple）の「Find My（探す）」（紛失したMacやiOSハードウェアの位置情報を探す際に使用する機能）のシステムにヒントを得たものである。MITチームは、このシステムを実際に広範に機能させるために重要な次のステップは、アップル社、グーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）に参加してもらうことであると述べている。​ ​ Tech Crunch “MIT develops privacy-preserving COVID-19 contact tracing inspired by Apple’s ‘Find My’ feature” (4/9/20) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコンバージェンス・アクセラレーター（Convergence Accelerator）のダグラス・モーガン局長（Douglas Maughan）は3月23日、「コンバージェンス・アクセラレーターの将来のトピックに関する情報の要請と、将来のトピック会議プロポーザルの要請（Dear Colleague Letter: Request for Information on Future Topics for the NSF Convergence Accelerator and Call for Future Topics Conference Proposals）」を公表した。今回のRFIと将来のトピック会議プロポーザルの要請の目的は、2021年度NSFコンバージェンス・アクセラレーター・トラック（NSF Convergence Accelerator tracks for FY2021）の可能性に関心がある民間、高等教育機関、非営利組織、政府、その他からの意見を国内外から模索することである。このRFIは、研究プロポーザルの提出を求めるものではないが、そのプロセスによって将来の研究の資金提供機会のトピックにつながる可能性はある。NSFコンバージェンス・アクセラレーターの目的は、国家的重要案件の分野で、利用者の見解に基づくコンバージェンス研究を加速させることと、選出されたトピック（トラック）に対処する探査的で高リスクとなる可能性があるプロポーザルのコンバージェンス・チーム構築を開始することである。また、NSFコンバージェンス・アクセラレーター会議プロポーザルは、提案されたトピックについて今後2～5年の科学的及びコミュニティのニーズ、機会、大きな課題をより良く理解することを狙いとした会議／ワークショップを求めている。​ ​ National Science Foundation “Dear Colleague Letter: Request for Information on Future Topics for the NSF Convergence Accelerator and Call for Future Topics Conference …
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領空における将来の戦闘は、多数の無人航空システム、有人飛行体、軍需品とミサイルで上空が混雑することが予想されている。領空における味方部隊との衝突を回避し、敵の行動に早急な対策を講じるためには、あらゆる領域からの取り組みを効果的に統合する新技術が要求される。このニーズに合致するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は4月7日、「戦術の早急な実行のための領空の完全認識（Air Space Total Awareness for Rapid Tactical Execution: ASTARTE）」プログラムを発表した。同プログラムは、陸軍（Army）及び空軍（Air Force）とのパートナーシップで実施され、その目標は高度に混雑した将来の戦闘で領空の活動と衝突回避を効果的かつ効率的に行えるようにすることである。ASTARTEプログラムは、①領空に関する理解と意思決定のためのアルゴリズムの開発、②センサー、③仮想ラボ・テストベッドの開発、の3つの技術エリアで構成されている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Real-time Airspace Awareness and De-confliction for Future Battles” (4/7/20) ​

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は4月8日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）の下、8月までに3万個の人工呼吸器を戦略的国家備蓄（Strategic National Stockpile）に提供することを目的として、ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）と5億ドルの契約をしたと発表した。トランプ大統領は先月、新型コロナウィルスの蔓延から発生した入院患者の急増に対処するため、朝鮮戦争時代の法律を行使して、GM社が支援できるよう強制すると述べていた。厚生省とGM社の新契約には、6月1日までに6,000個以上の人工呼吸器を国家備蓄へ送るための生産が含まれている。本件は、国防生産法に基づく人工呼吸器生産として初の連邦契約となる。連邦政府の高官は先頃、下院議員に対して、人工呼吸器の需要は国家備蓄の能力を上回っていると警告していた。​ ​ The Hill “GM to produce 30,000 ventilators under $500M Defense Production Act contract” (4/8/20) ​

運輸省（Department of Transportation）のイレーン・チャオ運輸長官（Elaine Chao）は4月3日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、傘下の無人航空システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）のセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: COE）を構成する大学に、研究、教育、訓練のグラントとして260万ドルを提供すると発表した。このCOEは、「研究エクセレンスを通じた無人航空システムのシステム安全同盟（Alliance for System Safety of UAS through Research Excellence: ASSURE）」としても知られている。現在、米国には170万台のドローンがあり、その数は2023年には220万台に増加すると予測されている。グラントは、ドローンの米国上空への安全な統合を引き続き成功させ、強化することを狙いとしている。受益する研究プロジェクトは、①UAS飛行データ収集及び分析（フェーズII）（2大学）、②UASの安全事例開発、プロセス改良、データ収集（6大学）、③運用の許認可と発行に関するリスク・ベースの訓練及び基準（3大学）、④UASパイロット習熟要件（3大学）、の合計4件。​ ​ Federal Aviation Administration “Press Release – U.S. Transportation Secretary Elaine L. Chao Announces $2.6 Million in 14 Drone Grants to Universities” (4/3/20) ​

エヌビディア社（NVIDIA）は、米国政府、業界、学術機関のリーダーを集め、世界最速のスパコン資源を使った研究の加速に取り組む「新型コロナウィルス感染症高性能コンピューティング・コンソーシアム（COVID-19 High Performance Computing Consortium）」に参加した。コンソーシアムの目的は、コロナウィルスを検知、抑止、治療する効果的な手法の開発を加速させることで、400ペタフロップ以上の性能を持つ30基のスパコンへのアクセスを研究者へ提供する。エヌビディア社は、①AIの適用、②科学の加速、③大規模なコンピューティングの最適化、によってコンソーシアムを支援する。エヌビディア社はまた、GPUアクセラレーテッド・ソフトウェアのハブであるNVIDIA NGCを通じて、AI関連のソフトウェア・パッケージ及び生命科学ソフトウェア・アプリケーションの寄与などを行う。​ ​ NVIDIA “NVIDIA Brings GPU, HPC and AI Expertise to COVID-19 Battle” (4/6/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、化石燃料資産の全体的な性能、信頼性、柔軟性の改良につながるエネルギー貯蔵技術の進展を目的として、資金提供公募（FOA）を実施する意向通知（Notice of Intent）を行った。これらの資産には、化石燃料による発電施設、化石燃料によるポリジェネレーション施設、適切な化石燃料産業応用が含まれる。このFOA（「化石発電のためのエネルギー貯蔵（Energy Storage for Fossil Power Generation）」）は、FEの先端エネルギー貯蔵（Advanced Energy Storage）プログラムの下で行われ、エネルギー省のエネルギー貯蔵グランド・チャレンジ（Energy Storage Grand Challenge）を支える。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Intent to Fund Energy Storage Projects” (4/7/20) ​

科学者及び研究者のソーシャル・ネットワーク・サイト、リサーチゲート（ResearchGate）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の専門家が研究で協力しあえるよう新たなフォーラムを開始した。サイトは、10日間で開発され、4月頭に立ち上げられた。記事や研究プロポーザルの掲載、国際または学際プロジェクトチームの構築を支援する専門家ファインダー（expert finder）が提供されている。リサーチゲートはベルリンを拠点とするスタートアップで、「科学者のためのフェイスブック（Facebook）」として知られている。​ ​ Reuters “Science platform ResearchGate launches COVID-19 community” (4/6/20) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、現行の商業掘削能力を上回る「アンダーマイナー（Underminer）」プログラムのために、技術及びソリューションの開発に取り組む3チームを選出した。ゼネラル・エレクトリック研究センター（General Electric Research Center）とコロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）のチームは、アンダーマイナーの技術及び運用上のニーズのための総合ソリューションの開発に焦点を当て、サンディア国立研究所は、現行のプロセス及びシステムの限界に対処する技術探査及び統合に取り組む。本プログラムから生まれる新技術によって、将来の地下インフラ・システムの改良（高速掘削、外からの援助を必要としない正確な位置付け、障害の回避と検知など）が期待されている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Underminer Aims to Demonstrate Feasibility, Benefits of Rapidly Constructed Logistics Tunnels” (4/1/20) ​

IBM社は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のより良い理解と治療に取り組む研究者を支援するため、自社の人工知能（AI）を活用できるよう提供している。同社は、データの集約、潜在的な治療を模索する研究者の支援、新たに解析されたSARS-CoV-2ゲノム研究の進展、医療従事者への最新情報の提供を目的として、一連の新ツールを公表した。具体的には、AI深層検索ツール（AI deep search tool）、機能的ゲノミクス・プラットフォーム（Functional Genomics Platform）、クラウドベースのデータ・レポジトリ、IBMマクイクロメデックス（Micromedex）及びダイナメド（DynaMed）、モバイル電話用COVID-19データなどがある。​ ​ engadget “IBM shares AI tools to better understand and treat COVID-19” (4/6/20) ​