米国科学技術イノベーションニュース

​連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、フライトまで2日の間に、コロナウィルス感染の予防を目的として、まだ効果が証明されていない二つの薬（クロロキンとヒドロキシクロロキン）を摂取することを禁止した。トランプ大統領は、両医薬品に関して、コロナウィルスに潜在的な効果があると称賛しているが、医療専門家は、「初期の兆候は、医薬品が感染予防に効果があることを示す確実な証拠とはなっておらず、予防を目的にいずれかの薬を摂取することは危険な副作用につながる可能性がある」と警告している。FAAは、取材をしたCNNに、「医薬品とパイロットが安全に業務をこなす能力のレビューについて、保守的な手法を取っている」と説明している。FAAのガイダンスは、「社会的距離と手洗いの方がはるかに予防効果がある。新たな情報が得られれば、最善の科学的証拠に基づいて方針が更新される」としている。​ ​ CNN “FAA bars active pilots from taking chloroquine and hydroxychloroquine to prevent coronavirus” (4/14/20) ​

​スタンフォード大学のメディカルスクール（Stanford Medicine）の研究者とその協力者であるフィットビット社（Fitbit）及びスクリップス・リサーチ社（Scripps Research）は、スマートウォッチやその他のウェラブル機器から得られるデータを基に、ウィルス性疾患の発症を予測することを狙いとする新たな取り組みを開始する。ウェラブル機器を使って、心拍数や皮膚温（身体が感染を追い出そうとする際に上昇する）などを測定することで、免疫システムが正常に機能していないことを示唆するアルゴリズムに取り組む。担当チームは、アルゴリズムが成功すれば、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）を含むウィルス性疾患の拡大を軽減できる可能性があると期待している。アルゴリズムをどれぐらい早く開発及び検証できるかは、研究への参加者数次第である。​ ​ Stanford Medicine “Stanford Medicine scientists hope to use data from wearable devices to predict illness, including COVID-19” (4/14/20) ​

​米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、報告書「生物学的脅威削減のための戦略的ビジョン（A Strategic Vision for Biological Threat Reduction）」を発表し、今後5年間を通じて、国防総省（Department of Defense）の生物学的脅威削減プログラム（Biological Threat Reduction Program: BTRP）は、米軍および米国に対する様々な生物学的脅威（自然発生の疾病の蔓延、不測の散布、意図的な攻撃を含む）に対処するための継続的な省庁間メカニズムを連邦政府内で開発することを奨励し、その共同主導者となるべきであるとした。BTRPは、現行及び将来の生物学的リスクと脅威に対処するための専門的及び技術的能力を推進する上で、他国の関係者と関与することに焦点を当てた国防総省のプログラムで、報告書作成委員会は、BTRPの5カ年戦略的ビジョンを提示するよう要請されていた。報告書は、BTRPにより広範な地域的およびプログラム上の柔軟性を付与し、深刻な状況に陥る前に地域に関与できるようにすること、従来認められてきたものよりも広範な種類の潜在的脅威に対処できるようにすることを勧告している。​ ​ National Academies “DOD Biological Threat Reduction Program Should Be Part of a New Interagency Mechanism to Coordinate Efforts to Prevent Biological Threats, Including Natural Disease Outbreaks; Report Offers Five-Year Strategy for BTRP” (4/14/20) ​

​エネルギー省（Department of Energy）は4月14日、米経済が機能する上で重要となるレア・アース元素（もしくは効果的な代用物）の持続的な有用性を確実にする一助となる基礎研究に、最高1,800万ドルを提供する計画を発表した。ネオジム、プラセオジムなどのレア・アース元素は、様々な現代技術や産業応用に重要である。今回の研究は、レア・アース元素の有用性の強化、もしくは使用の軽減、再利用を可能にするより効果的な分離手法、効果的な代表物質の発見、などを実現する根本的なブレイクスルーを模索する。エネルギー省の科学局（Office of Science）が省内全体でスポンサーしている重要マテリアル研究の継続的な応用努力とあわせて、本FOAの調整を担当している。エネルギー省傘下の国立研究所がプロポーザルを提出することができ、大学や国立研究所、その他の機関のパートナーを見つけることが奨励されている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $18 Million for Research on Critical Materials” (4/14/20) ​

アップル社（Apple）は4月14日、世界中で行われている新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大軽減の取り組みを支援するため、アップル・マップ（Apple Maps）によるモビリティ・データ・トレンドを公開した。このモビリティ・データは、地元の政府や公衆衛生局に有益な洞察をもたらす可能性や、人々の運転や歩行、公共交通機関の利用量における変化を示すことで新たな公共政策の土台として利用できる。マップは、モビリティ・データと利用者のアップルIDを関連付けておらず、アップル社は利用者が移動した場所の記録を保持していない。新たなウェブサイトでは、アップル・マップから収集された総合的なデータを使い、主要な都市、63カ国及び地域のモビリティ・トレンドを示している。アップル社はこの他にも、COVID-19対策支援として、2,000万枚以上のマスクの寄付、警察官や消防士、救急医療隊員向けに、症状を調べ、必要な場合は検査の予約を取るアプリの構築支援、グーグル社（Google）との合同の取り組みなどを行っている。​ ​ Apple “Apple makes mobility data available to aid COVID-19 efforts” (4/14/20) ​

米エネルギー貯蔵協会（U.S. Energy Storage Association: ESA）は4月14日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が業界にもたらした影響を示すアンケート調査結果を公表した。調査は、COVID-19がエネルギー貯蔵企業の売上と雇用、第2四半期のプロジェクトにもたらす影響を分析することに重点が置かれている。101社が回答したアンケート調査結果の主要な点は次の通り。①回答企業の63％は売上の減少を予測する（33％は20％以上の減少を予測）一方、75％は雇用の減少は見込んでいない。②売上・雇用の落ち込みの可能性の理由として最も挙げられているのは、1位から順に、「顧客による延期もしくはキャンセル」「機器や供給品の入手が困難になる、もしくは物流が遅れる」「許認可の遅れ」。③労働力の削減を予測している25％の企業の多くは、自社の雇用の最大20％削減を予測している。​ ​ Energy Storage Association “U.S. Energy Storage Association Survey Reveals COVID-19 Impacts on Storage Industry Revenue and Employment” (4/14/20) ​

​「スワームによる攻撃的な戦略（OFFensive Swarm-Enabled Tactics: OFFSET）」プログラムを進める国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、第5次スワーム・スプリント（swarm sprint）契約を、9つのチームと締結した。OFFSETプログラムは、最高250件の協調的な自律システムによるスワーム（大群）が、高密度の都市型環境を走行し、地上兵に洞察を提供するという構想である。OFFSETには、①スワーム戦略（Swarm Tactics）、②スワーム自律（Swarm Autonomy）、③人間－スワーム・チーム（Human-Swarm Team）、④仮想環境（Virtual Environment）、⑤物理的テストベッド（Physical Testbed）という5つの鍵となる目的エリアが設定されており、スワーム・スプリントは、それらの迅速なイノベーションと最新技術の継続的な統合を奨励することを狙いとしている。第5次スワーム・スプリントは、①物理的テストヘッド、②スワーム戦略の2つで構成されている。選出されたチームは、それぞれの技術をOFFSETスワーム・システム・アーキテクチャーに統合し、更なる開発を続け、2020年12月に予定されている現場試験で革新的ソリューションの実証に取り組む。今回選出されたのは、物理的テストヘッドのエリアで、ミシガン技術大学／ミシガン技術研究所（Michigan Technological University/Michigan Tech Research Institute）、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory）など5機関、スワーム戦略のエリアで、チャールズ・リバー・アナリティクス社（Charles River Analytics, Inc.）、ソア・テクノロジー社（Soar Technology, Inc.）など4機関となっている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “OFFSET Awards Contracts to Advance Swarm Tactics for Urban Missions, Enhance Physical Testbeds” (4/13/20) ​ ​

​国防総省（Department of Defense）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が蔓延する間、プロトタイプ作成契約を承認する権限を傘下の機関及び戦闘部隊司令官へ委譲し、承認手続きをより容易にする計画である。4月6日に公表されたメモによれば、同省の調達担当トップであるエレン・ロード氏（Ellen Lord）は、「その他取引権限（other transaction authorities: OTA）」（研究及びプロトタイプ作成プロジェクトのための迅速化された契約手段。しばしば、国防総省との業務を模索している小規模なスタートアップ及びその他の非在来型企業を対象として利用される）を通じて認められるプロトタイプ契約の新しいガイドラインを通達した。ロード氏のメモによれば、国防コンポーネントの承認権限の変更はCOVID-19の流行が続いている間、有効となる。今回のメモは、現在のパンデミックの中、国防産業基盤について国防総省が発表した17件のガイダンス及び政策の一つである。​ ​ FCW “DOD cuts red tape to support fast prototyping” (4/10/20) ​ ​

​国防総省(Department of Defense)傘下の国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は2月、「人工知能の頑強さを偽りから保護する（Guaranteeing Artificial Intelligence (AI) Robustness against Deception: GARD）」と題する新プログラムへのプロポーザルを募集した。これは、4年間に数百万ドルをかけて行われるプログラムで、センサーをベースとするAI（顔認識プログラム、音声認識ツール、自動運転車など）のための防衛策を創出することを狙いとしている。DARPAは今般、GARDプロジェクトに取り組む17機関を選出した。プロジェクトは、①AIに対する敵からの攻撃について理論的根拠に注目する、②これらの攻撃への防御策を構築する、③評価者として機能する、の3つグループに分けられている。インテル社（Intel）はジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）と共に、敵からの物理的な攻撃から防御することに重点を置く取り組みを主導することが決まっている。​ ​ Protocol “DARPA is pouring millions into a new AI defense program. Here are the companies leading the charge” (4/9/20) ​

​政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「サイバーセキュリティ：国防総省はサイバー衛生を向上させるため、決定的な行動を取る必要がある（Cybersecurity: DOD Needs to Take Decisive Actions to Improve Cyber Hygiene）」と題する報告書を公表した。サイバー衛生（Cyber hygiene）とは、最も一般的なサイバーセキュリティ・リスクを管理するための一連の慣行を指す。国防総省（Department of Defense: DOD）の情報とネットワークに対する脅威は増大しており、同省ではサイバー衛生は重要となっている。DODでは現在、3つのサイバー衛生イニシアチブが行われているが、それらの取り組みは不完全もしくは不明（進捗状況に関する報告者がいないため）となっている。このため、GAOは、DODが十分なサイバー衛生慣行を実践できるよう、7つの勧告をしている。​ ​ Government Accountability Office “Cybersecurity: DOD Needs to Take Decisive Actions to Improve Cyber Hygiene” (4/13/20) ​