米国科学技術イノベーションニュース

​米バイオテクノロジー企業のモデルナ社（Moderna）は4月16日、潜在的なコロナウィルス・ワクチンの開発を加速させるため、厚生省（Department of Health and human Services）のバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）から4億8,300万ドルの政府契約を受注した。同社はmRNA-1273のフェーズI安全性に関する研究を、先月から国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で行っており、約50名のボランティアが参加している。ワクチンの安全性が証明されれば、第2四半期にフェーズIIの研究へ進む。フェーズIIIは早ければ今秋にも始まる可能性がある。一方、サノフィ社（Sanofi）とグラクソスミスクライン社（GlaxoSmithKline）は今週、ワクチン（2021年後半にも準備できる可能性がある）で協力することに合意し、INOVIOファーマスーティカル社（INOVIO Pharmaceuticals）は先週、ワクチン候補剤の臨床試験の第一段階を開始するための連邦認可を取得したと発表した。​ ​ UPI “U.S. biotech Moderna given $483M to test potential COVID-19 vaccine” (4/17/20) ​

​国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とNIH財団（Foundation for the NIH: FNIH）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）パンデミックへの協調的研究対策の国際戦略を開発することを目的に、大手製薬企業、厚生省（Department of Health and Human Services）準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、欧州医薬品庁（European Medicines Agency）の代表者10名以上で構成される官民パートナーシップ、「COVID-19治療措置及びワクチンの加速（Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines: ACTIV）」を立ち上げる。ACTIVパートナーシップは、ワクチン及び医薬品候補の優先付け、臨床試験の合理化、COVID-19及び将来のパンデミックに迅速に対応するための規制プロセスや参加パートナーの資産の活用に取り組む。​ ​ National Institutes of Health “NIH to launch public-private partnership to speed COVID-19 vaccine …
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​ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）とサンタフェ・コミュニティカレッジ（Santa Fe Community College: SFCC）は、機械工のための新たな訓練プログラムを合同で立ち上げた。41単位のプログラムで、学生は精密機械工になるための訓練を受ける。精密機械工は、コンピュータ、旋盤、製粉機などと使って金属部品を生産する。連邦統計局（Federal Bureau of Labor Statistics）は、ニューメキシコ州及び全国において、今後8年間に機械工の雇用は高需要になると予測している。今回発表されたプログラムにより、地元の学生が高賃金の職に就くための訓練を受け、インターンシップ及び潜在的な雇用機会を得ることが期待されている。​ ​ Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory and Santa Fe Community College announce new program for machinists” (4/16/20) ​

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は4月15日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策の一助となる研究のためにエンジンの開発を支援する取り組みを合同で開始した。このプロジェクトは、ホワイトハウスによる「機械可読なCOVID-19データセットについて技術コミュニティへ行動を呼びかけ（White House Call to Action to the Tech Community on New Machine Readable COVID-19 Dataset）」への対応として開発されたもの。NISTはまず、アレン人工知能研究所（Allen Institute for Artificial Intelligence）、国立医学図書館（National Library of Medicine: NLM）、オレゴン医療科学大学（Oregon Health & Science University）などと協力し、情報検索に関する専門家の関与及び技術評価を狙いとした長期的プログラム「テキスト検索コンファレンス（Text Retrieval Conference: TREC）」をCOVID-19オープン研究データセット（COVID-19 Open Research Dataset: CORD-19）に適用させる。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST …
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司法省（Department of Justice）のウィリアム・バー長官（William Barr）は4月13日、司法省傘下の機関に、ドローンに対する保護的措置の使用に関するガイダンスを通達した。これには、国家安全保障に脅威を呈するドローンの破壊も含まれる。連邦議会は2018年、司法省と国土安全保障省（Department of Homeland Security）に、脅威を呈するドローンを不能にするもしくは破壊する新たな権限を付与した。バー長官が通達したガイダンスは、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、麻薬取締局（Drug Enforcement Agency）、その他の機関は、脅威を呈するドローンによる通信を、事前の同意を得ずに妨害する、もしくは破壊することができるとしている。また、ドローンの撃墜、破壊、不能化に関する参照として、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）と協力すること、領空内におけるオペレーションの影響を調査するため、リスクベースの評価を実施することを義務付けている。​ ​ Reuters “U.S. attorney general highlights ‘new threat’ to security from drones” (4/13/20) ​

​米連邦地方裁判所のデニス・コート判事（Denise Cote）は4月15日、「環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、EPAの資金受益者が科学諮問委員会のメンバーとなることを禁止することはできない」との判断を下した。これは、今年初めに、「EPAは2017年の同禁止措置（諮問委員会から科学者を排除する結果につながった措置）について合理的な説明を提示する必要がある」とした同判事の判断に続くものである。コート判事は同案件で次のステップについて勧告を要請しており、「EPAは、委員選択ポリシーの基準を過去のものに戻す必要がある」と判断を下している。原告の天然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は、コート判事の判断は、独立系の科学者を黙らせようとするトランプ政権の試みを否認するものであると称賛した。​ ​ Science “EPA can’t bar grantees from sitting on science advisory panels, judge rules” (4/16/20) ​

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、クリーンエネルギー業界の労働者も大きな影響を受けており、3月には10万6,400人（試算）の雇用が削減された。これは、雇用の3％減に相当し、クリーンエネルギー業界全体で前年度一年間に増加した数以上の雇用が削減されたことになる。調査会社のリサーチ・パートナーシップ社（Research Partnership）は、「失業に関する分析や、クリーンエネルギー業界団体の予測、個々の企業のレポートに基づくと、クリーンエネルギー部門は、50万人（全労働力の15％）以上の雇用を失った（もしくは今後業界を支援する追加の行動が講じられなければ、今後数か月以内に失う）と予測できる」と述べている。​ ​ Research Partnership”Clean Energy Employment Initial Impacts from the COVID-19 Economic Crisis, March 2020″ (4/14/20) ​

​ 昨年、国防総省（Department of Defense）が最高100億ドルとなる「合同エンタープライズ国防インフラ・クラウド（Joint Enterprise Defense Infrastructure cloud: JEDI）」の契約先としてマイクロソフト社（Microsoft）を選出し、当初の有力候補と目されていたアマゾン社（Amazon）が「国防総省は入札を評価する際に複数のミスを犯した」として提訴していた件で、国防総省の監察官は4月15日、報告書を公表した。監察官は、「JEDIのプロポーザルを評価し、契約を決めた国防総省の担当者は、国防総省の上層部からの圧力は受けていなかった」と結論した。しかし、大統領府が契約に干渉したか否かについては、国防総省の法務顧問が同省高官の証人に、大統領府と国防総省の間のコミュニケーションは「大統領のコミュニケーションの特権」であるとして質問に口頭で回答することを禁じたため、判断できなかったとしている。​ ​ Politico “Pentagon barred from discussing Trump in JEDI contract probe” (4/15/20) ​

トランプ大統領は4月14日、「いつ、どのように米国の経済を再開するか」について自身へ助言するタスクフォースのメンバーとして、財界、労働界、スポーツ界の著名なリーダー十名以上を発表した。大統領自ら「米国の再開（Opening the Country）」評議会と呼ぶグループの構成メンバーについて、数日間にわたる混乱があった後、今回の発表が行われた。関係筋の話によれば、一部の財界リーダーは、トランプ大統領の行動を弁護することで、自身のブランドにダメージを及ぼすリスクを懸念し、躊躇しているという。大統領は、発表した全てのメンバーが政権のタスクフォースとして参加することに同意しているかどうかについては明言しなかった。そして、少なくとも一名は、リストに名前を載せることについて全く知らされていなかったという。さらに、その後、大統領府は、「偉大な米国経済復活業界グループ（Great American Economic Revival Industry Groups）」を構成する17の業界及びメンバーを公表した。​ ​ New York Times “Trump Announces His ‘Opening the Country’ Council” (4/14/20) ​

​ハーバード大学（Harvard University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、スタンフォード大学（Stanford University）は、「知的財産権は、しばしば新製品創出を促す要素として機能するが、広範かつ急務で重要な医療関連のニーズに対処する際の障害となるべきではない」との考えを示した上で、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の技術ライセンシング原則にコミットし、大学イノベーションへのアクセスを最大限化することを合同で表明した。3大学は本件に関するガイドラインとして、①自分たちが所有する知的財産権について、パンデミックの間及びその後の短期間において、COVID-19の予防、診断、治療するための製品を開発、流通させるために、早急かつ実行可能で非排他的なロイヤルティ・フリーのライセンスを提供し、それと引き換えにライセンス取得者には製品をできるだけ広範に低価格で流通することにコミットすることを求める、②知的財産を取り巻く全ての関係機関の間で連携を達成するため、積極的な努力を行う、③COVID-19対策に関連する技術移転取引を我々の最優先事項とし、関連する手続き上の負担を最小限化する、を挙げ、これへのコミットを示している。​ ​ Harvard University “Ensuring access to lifesaving technologies during the pandemic” (4/7/20)