司法省（Department of Justice）のウィリアム・バー長官（William Barr）は4月13日、司法省傘下の機関に、ドローンに対する保護的措置の使用に関するガイダンスを通達した。これには、国家安全保障に脅威を呈するドローンの破壊も含まれる。連邦議会は2018年、司法省と国土安全保障省（Department of Homeland Security）に、脅威を呈するドローンを不能にするもしくは破壊する新たな権限を付与した。バー長官が通達したガイダンスは、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、麻薬取締局（Drug Enforcement Agency）、その他の機関は、脅威を呈するドローンによる通信を、事前の同意を得ずに妨害する、もしくは破壊することができるとしている。また、ドローンの撃墜、破壊、不能化に関する参照として、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）と協力すること、領空内におけるオペレーションの影響を調査するため、リスクベースの評価を実施することを義務付けている。​
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Reuters “U.S. attorney general highlights ‘new threat’ to security from drones” (4/13/20) ​