米国科学技術イノベーションニュース

​エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「先端石炭処理技術（Advanced Coal Processing Technologies）」と題する資金提供公募（FOA）の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトに最高1,400万ドルの連邦資金を提供すると発表した。このFOAは、石炭由来の建築資材及びインフラコンポーネント用品、その他の石油由来の付加価値炭素製品の研究開発プロジェクトを募集している。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が選出プロジェクトを管理する。本FOAは、関心のある分野（area of interest: AOI）として、①住宅もしくは商業ビル向けの石炭由来コンポーネント、②インフラ応用のための石炭由来コンポーネント、③石炭由来の高価値炭素製品、④継続的なプロセスで生産される石炭由来の炭素発泡体、⑤炭素をベースとする構造物のプロトタイプの設計／研究開発／検証／製造、の5点を挙げている。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Up to $14M for Advanced Coal Processing Technologies” (4/13/20) ​

​アップル社（Apple）とグーグル社（Google）は4月10日、スマートフォン利用者のオプトイン（自らの意思で選択すること）に基づき、「新型コロナウィルス感染者と接触した場合、その通知を受ける」という合同の取り組みを発表した。このサービスは、連邦当局に位置情報を共有する必要はない形で行われる。両社は過去十年間、互いのモバイル・オペレーティング・システム（OS）を巡って反目してきたが、世界が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を追跡するための技術ソリューションに注目する中、前代未聞の協力を行う。その方法は次の通り。①両社は今後数か月間に、オペレーティング・システム（OS）のアップデートを行い、ブルートゥースを介して近隣のスマートフォンとプライベート・キーを交換できるようにする。②COVID-19に感染した人がその情報をアプリに入力すると、過去14日分の接触相手の情報がサーバーへ送られる。③スマホは定期的に、感染報告があったかどうかをチェックし、感染報告があった場合はユーザーに通知が送られる。​ ​ Axios “Apple, Google team up on coronavirus contact tracing” (4/10/20) ​

​米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「様々なユーザーが、クラウド・コンピューティング環境をどのように利用するか」を制御するためのガイダンス草案について、一般からのコメントを5月15日まで募集している。連邦機関は、サービスの効率性を向上する策として、ソフトウェア／プラットフォーム／インフラのクラウド提供者を利用するよう奨励されている。しかし、クラウド・サービスの利用推進は、時として、「クラウド提供者がセンシティブなデータをハッカーから保護する責任がある」という誤った認識につながることがある。NISTはこの点について、初期の段階（連邦機関が導入を奨励されているクラウド・サービスについて具体的なガイドライン及び勧告を検討する前）に発表した文書において、「サービス・モデルの内容にかかわらず、クラウド・ベースのデータ及び誰がそれにアクセスするかについて、セキュリティの責任があるのは、（クラウド提供者ではなく、それを利用する）顧客である」と明示している。​ ​ Nextgov “NIST Invites Comment on Guidance for Who Gets to Access What in the Cloud” (4/9/20)

​アマゾン社（Amazon）は4月9日、従業員の新型コロナウィルス検査を実施するためのラボを開発中であると発表した。これまでに、同社の少なくとも64件の倉庫及び出荷施設で従業員の感染者が出ており、従業員は労働環境におけるリスクについて声高に主張している。アマゾン社のブログ投稿によれば、同社は、「施設を建設するために必要な機器の整備を開始しており、前線で仕事をする少数の従業員を対象とした検査をすぐに開始できることを期待している」という。それと同時に、新型コロナウィルスの急増が収まる前には用意できないかもしれないとの認識を示している。トランプ大統領は、米国が正常な状態に戻る上で、大規模な新型コロナウィルス検査は必要ないと述べ、「社会的距離措置を緩和するためには広範な検査が重要である」という専門家の意見に反した見解を示した。​ ​ Washington Post “Amazon developing coronavirus testing lab for workers” (4/9/20) ​

​エネルギー省（Department of Energy）は4月9日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の新プログラム「海底流体力学及び河川キロメガワット・システム（Submarine Hydrokinetic And Riverine Kilo-megawatt Systems: SHARKS）」に最高3,800万ドルを提供すると発表した。SHARKSプログラムは、潮流及び河川流を対象に経済的かつ魅力的な流体力学タービン（Hydrokinetic Turbines: HKT）の設計を目指す。潮流及び河川流エネルギー資源は再生可能資源であり、信頼性と予測性に優れ、デマンド・センターと共同設置されることが多い。またHKT機器は視覚的存在感は低く、環境への影響も最小限となる形で設計することが可能である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $38 Million to Support Hydrokinetic Turbine Technology Development” (4/9/20)

​IBMがデイビッド・クラーク・コーズ社（David Clark Cause）、国連人権高等弁務官事務所（United Nations Human Rights）と協力して2年前に立ち上げた「コール・フォー・コード（Call for Code）」は、社会の最大の試練に取り組む上での重要な2点を学んだ。それらは、①単独ではできない、②最も有望なイノベーションはしばしば予想外のソースから発生する、という点である。現在我々が直面している問題の規模と急務性は、多様な見解、専門性を必要としており、学生の参加はその鍵となる。IBM社は今般、クリントン・グローバル・イニシアチブ大学（Clinton Global Initiative University: CGI U）と2年連続でパートナーを組み、「コール・フォー・コード」大学版（University Edition）を開始した。コール・フォー・コード大学版は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策と気候変動対策に取り組む。大学版は、国内の様々な大学の学生が関与できるようガイダンスと支援を提供する。学生は、仮想ワークショップやコーデスロンなどを通じて、我々が直面している問題について専門性を深め、必須スキルを早急に開発する機会を得る。優れたソリューションには、最優秀賞金として1万ドルが贈られる他、1位と2位のチームはIBMでの役割の可能性についてインタビューを受ける機会を得る。4月22日には、「2020年コール・フォー・コード・グローバル・チャレンジ大学版」のキックオフ・イベントが開催される。​ ​ IBM “IBM and CGI U partner on the 2020 Call for Code Global Challenge University Edition to take on COVID-19 and climate change” (4/9/20) ​

​新型コロナウィルス感染症（COVID-19）で入院した成人を対象に、ヒドロキシクロロキンを用いた治療法の安全性と効果を評価するための臨床試験がスタートする。「症候性疾病の入院患者におけるヒドロキシクロロキンを用いたCOVID-19治療に関する成果（Outcomes Related to COVID-19 treated with hydroxychloroquine among In-patients with symptomatic Disease: ORCHID）」研究は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立心臓・肺・血液研究所（National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI）の「急性肺疾患の予防と早期治療（Prevention and Early Treatment of Acute Lung Injury: PETAL）」臨床試験ネットワークによって実施される。PETALネットワークの一つ、テネシー州のバンダービルト大学医療センター（Vanderbilt University Medical Center）で行われる試験に、最初の患者が登録した。ヒドロキシクロロキンは、マラリア及びリウマチ様疾患の治療に使用されている。​ ​ National Institutes of Health “NIH clinical trial of hydroxychloroquine, a potential therapy for COVID-19, begins” (4/9/20) ​

​ 米国内で新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による最初の死者が報告された数日後、COVID-19関連の不可欠な研究及びサービスを実施する能力を有する連邦グラント受益者らに、既存の契約の規約に関する更なる柔軟性と、ウィルス対策としての取り組みに更なる事務管理リソースが提供された。新型コロナウィルスのパンデミックが拡大し続け、経済の全てのセクターに混乱をもたらす中、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、全てのグラント実施機関のトップに向けてガイダンスを発表し、短期的な緊急の柔軟性と事務管理上の救済措置を提供した。OMB は、こうした措置を提供する権限を有しているが、実際の措置実施は各機関に任される。​ ​ SSTi “OMB provides guidance on flexibility for federal grant funding” (3/26/20) ​

エネルギー省（Department of Energy）は4月8日、科学的調査と複雑なシステム管理の双方を目的とした機械学習（ML）と人工知能（AI）の先端研究に、最高3,000万ドルを提供する計画を発表した。本イニシアチブには、①物理科学全般の研究に重点を置いた予測モデル及びシミュレーションのためのMLとAIの開発（2020年度に最高1,000万ドル）、②複雑なシステム管理における「決定支援」のためのMLとAIの基礎研究（最高2,000万ドル。2020年度は最高700万ドル）、という2つのトピックが想定されている。エネルギー省傘下の国立研究所、大学、非営利組織、企業が応募できる。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $30 Million for Machine Learning and Artificial Intelligence Research” (4/8/20) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月8日、エネルギー省（Department of Energy）と国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）とのパートナーシップにより、「市民イノベーション・チャレンジ（Civic Innovation Challenge）」を開始した。同チャレンジは、スマートでコネクトされた地域社会という領域での全国的な研究及び行動のコンペで、参加チームは、すぐに実践でき、かつ研究に基づくパイロット・プロジェクト（地域社会が特定した優先事項に、スケーラブルで持続可能性と移行可能な影響をもたらす可能性があるプロジェクト）を支援する最高100万ドルの賞金を目指して競う。チームには、地域や州、部族の政府高官と非営利及び地域社会のリーダーなどの市民パートナーが含まれ、技術及び社会科学の研究者と協力する。市民イノベーション・チャレンジは、NSF、エネルギー省、DHSから900万ドルの資金が提供される予定である。チャレンジには、①地域社会とモビリティ、②自然災害への対応、という2つのトラックがあり、第一段階（4か月間）と第二段階（12か月間）に分かれて行われる。​ ​ Civic Innovation Challenge ” Toward Smarter Communities: Federal Agencies Partner on a Research and Action Competition” (4/8/20) ​