米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）を管理運営するバテル・エネルギー・アライアンス社（Battelle Energy Alliance, LLC: BEA）は、月面で運用可能な核分裂表面発電（fission surface power: FSP）システムの革新的技術開発に取り組む原子力及び宇宙産業のリーダーからの情報提供を模索している。その結果を基に、INLはプロジェクト募集を行う予定である。米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）がスポンサーとなり、エネルギー省及びINLとの協力によって行われている今回の情報の要請は、月面で建設・導入し、いずれは火星などの後続ミッションでの使用も視野に入れたFSPの試験及び検証の技術と手法について、パートナーシップを募集するものである。 Idaho National Laboratory “BATTELLE ENERGY ALLIANCE SEEKS INDUSTRY PARTNERS TO DESIGN NUCLEAR POWER SYSTEM FOR MOON” (7/24/20)

現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行拡大を削減する努力として、マスクが広範に使用されているが、顔認識アルゴリズムは、マスクを付けた人々を十分に認識できるのかという疑問が高まっている。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が発表した予備調査報告「継続的な顔認識ベンダー試験 6A：COVID-19前のアルゴリズムを使って、マスクを付けた顔の認識（Ongoing Face Recognition Vendor Test: Part 6A: Face recognition accuracy with masks using pre-COVID-19 algorithms）」によれば、顔の認識は極めて困難な状況であるという。これによると、NISTが試験した89件の一般商用顔認識アルゴリズムでは、デジタル上のマスクを付けた人物の顔とマスクを付けていない同じ人物の顔の認識における誤差率は5～50％であったという。NISTでは、今夏後半に、マスク使用を念頭において開発されたアルゴリズムの試験を行う計画である。 National Institute of Standards and Technology “NIST Launches Investigation of Face Masks’ Effect on Face Recognition Software” (7/27/20)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）は、①人工トンネル、②都市型地下、③天然の洞窟の3つの複雑かつ多様な地下環境をマッピング、ナビゲーション、検索する革新的な手法を発見することに焦点を当てている。これまでに、トンネル・サーキットと都市型サーキットについては、仮想とシステムの双方でコンペが行われているが、DARPAは今般、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）を巡る安全面の問題から、洞窟サーキット（Cave Circuit）は仮想コンペのみとする苦渋の決断を下した。洞窟サーキット・バーチャル・コンペ（Cave Circuit Virtual Competition）のインターネット配信／公共イベントの日程は今後数週間以内に発表される。参加を希望するチームは、9月15日までに資格を得なくてはならない。 Defense Advanced Research Project Agency “Subterranean Challenge Pivots to All-Virtual Competition for Cave Circuit” (7/24/20)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月27日、「気候対応力：国防総省は、調達／サプライ／リスク評価の一環として、気候リスクが契約業者に及ぼすリスクを確実に考慮するための行動が必要（Climate Resilience: Actions Needed to Ensure DOD Considers Climate Risks to Contractors as Part of Acquisition, Supply, and Risk Assessment）」と題する報告書を発表した。それによれば、国防総省（Department of Defense）は、気候変動が契約業者に及ぼすリスクを定期的に評価しておらず、省としてのミッションを実行する能力を危険にさらしているという。GAO報告書は、エリザベス・ウォーレン上院議員（Elizabeth Warren）（民主党、マサチューセッツ州選出）とジャック・リード上院議員（Jack Reed）（民主党、ロードアイランド州選出）によって公表された。両議員は、上院軍事サービス委員会（Senate Armed Services Committee）のメンバーで、気候変動が国防契約業者及び国防サプライチェーンに及ぼす影響について調査するようGAOに要請していた。GAOは報告書の中で、国防総省及び軍事部門の各省に、2016年に行われた指令を実践し、調達と供給に関するガイダンスを更新するよう勧告した。 The Hill Office “GAO: Pentagon not considering climate change risks to contractors” (7/27/20)

7月27日午前、ジョージア州サバンナで、ボランティア被験者一名が、モデルナ社（Moderna）が開発した実験的ワクチン「mRNA-1273」のフェーズIII試験として、接種を受け、米国内で初となる新型コロナウィルス感染症（COVID-19）ワクチンの最終臨床試験が開始された。同日午後には、ファイザー社（Pfizer）とバイオンテック社（BioNTech）が、合同で開発中のCOVID-19ワクチン「BNT162b2」について、最終段階の臨床試験を開始したと発表した。早ければ10月または11月にも、これらのワクチンの広範な安全性と有効性に関するデータが揃う。mRNA1273は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とモデルナ社のパートナーシップを通じて開発された。約3万人がフェーズIII試験に登録すると見込まれ、半数が2本の薬剤（効果的にするためのブースターが必要）を投与され、半数は2本のプラセボ接種を受ける。 C & EN “First US Phase III trial of a COVID-19 vaccine begins” (7/27/20)

国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）は7月23日、諜報コミュニティ向けに、人工知能（AI）の倫理的な開発及び使用に関するガイダンスを発表した。発表されたのは、「諜報コミュニティのための人工知能の倫理原則（Principles of Artificial Intelligence Ethics for the Intelligence Community）」と、それを支える「諜報コミュニティのための人工知能の倫理枠組み（Artificial Intelligence Ethics Framework for the Intelligence Community）」の2つの文書で、諜報コミュニティのメンバーが、いつ、どのように、AIアプリケーションを使用・開発・調達すべきかについて基盤を提示することを狙いとしている。 Fedscoop “ODNI issues guiding principles for ethical artificial intelligence” (7/23/20)

グーグル社（Google）は、少なくとも来年7月まで社員を在宅勤務とすることを決定した。新型コロナウィルスのパンデミックを受け、このような長期的なスケジュールを決定したのは、米大手企業の中で同社が初めてである。この決定は、グーグル社の親会社であるアルファベット社（Alphabet Inc.）の約20万人の正規職員や契約社員のほぼ全員に影響を及ぼすと同時に、社員の職場復帰を早ければ1月にも設定している大手技術企業に新たな圧力となる。アルファベット社の最高経営責任者であるサンダー・ピチャイ氏（Sundar Pichai）は先週、トップの執行役員で構成される内部グループ、グーグル・リード（Google Leads）で議論を行った後、今回の決定を下した。 Wall Street Journal “Google to Keep Employees Home Until Summer 2021 Amid Coronavirus Pandemic” (7/27/20)

空軍（Air Force）は、3度目となる「アジャイル・サイバー技術（agile cyber technology: ACT）」契約は中小企業向けとすることを決定した。空軍研究所（Air Force Research Lab: AFRL）が行ったACT3契約の公募前通知によれば、同契約は約10億ドル相当のサイバーセキュリティ研究開発となる可能性がある。AFRLは、サイバー優位性を実現するための幅広い技術を模索しており、これにはサイバー脅威回避、全範囲型サイバー・オペレーション、ネットワーク搾取などが含まれる。プロポーザル要請の初期草案は、8月初旬に公示される見込みである。 Fedscoop “Air Force crafts $1B cybersecurity contract for small businesses” (7/23/20)

学校や保育施設、公共交通機関が依然として閉鎖もしくは規模を縮小した形で運営を行っている中、エネルギー省（Department of Energy）は本省職員を対象とした当初の「フェーズ3」再開計画を再考している。当初のフェーズ3計画では、現在のパンデミック初期に交わされた遠隔勤務契約が取り消され、職員は本省オフィスに復帰するとされていた。しかし、エネルギー省が明らかにしたメモによれば、同省は職員と協議し、新たな遠隔勤務契約及び個々の状況に合わせた柔軟な勤務スケジュールを設定する計画であるという。同省の人事担当高官は、「首都圏が、当初想定されていた通りに職場への完全な通常復帰となるフェーズ3を支える状況となる見込みは低い」と述べている。 Federal News Network “With quick return to ‘normal’ unlikely in DC region, Energy Dept. revises reopening plans” (7/23/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月23日、シカゴ大学（University of Chicago）で行った記者会見で、国家量子インターネットの開発へ向けた青写真戦略を概説した報告書を公表し、米国は世界的な量子競争の先頭に立ち、新たな通信時代の先駆けとなった。本報告書は、トランプ大統領が2018年12月に署名して法制化した国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）の展開を確実にするための経路を示すものである。今年2月に、エネルギー省傘下の国立研究所、大学、業界がニューヨーク市で会合を行い、国家量子インターネットの青写真戦略の開発に取り組み、達成すべき重要な研究や工学及び設計上の障害の概説、短期的目標の設定を行った。こうしたインターネット構築ヘ向けた重要なステップは既にシカゴ地域で進められており、同地域は量子研究の世界でも先導的なハブの一つとなっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Unveils Blueprint for the Quantum Internet at ‘Launch to the Future: Quantum Internet’ Event” (7/23/20)