米国科学技術イノベーションニュース

国防及び商業システムはともに、レガシー・ソフトウェアに囲まれており、それらを高度化、強化、再構築することは難しい。なぜなら、その根底にあるレガシー・コードの効果的な理解が欠落しているためである。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「大規模レガシー・ソフトウェアの検証済みセキュリティ及び性能強化（Verified Security and Performance Enhancement of Large Legacy Software: V-SPELLS）」プログラムを立ち上げ、デベロッパーが既存のレガシー・ソフトウェアを新たに検証されたコードで着実に強化できるようにし、結果として生じるソフトウェアが既存のシステムと安全に構成されるようにすることを狙っている。 Defense Advanced Research Project Agency “Enhancing Understanding of Legacy Code to Simplify Software Re-engineering Process” (7/30/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月31日、バイオ経済を加速させる高インパクトな研究開発（R&D）プロジェクトを支援するため、33件のプロジェクトに9,700万ドル以上を助成すると発表した。これらのプロジェクトは、バイオマス及び廃棄資源からバイオ燃料やバイオ電力、バイオ製品を生産するために使用可能な技術の性能を向上させ、費用とリスクの低減につなげるものである。具体的には、①廃棄物からエネルギーへの戦略、②藻類バイオ燃料の費用低減、③エネルギー用作物の栽培に関連する経済的及び環境的恩恵の定量化、などの研究開発分野が含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $97 Million for Bioenergy Research and Development” (7/31/20)

エネルギー省（Department of Energy）は7月30日、コスト分担型研究開発用資金として約200万ドルを受益する2件のプロジェクトを選出した。両プロジェクトは、「石炭燃焼残留物に関する革新的な排出削減技術のための研究（Research for Innovative Emission Reduction Technologies Related to Coal Combustion Residuals）」と題する資金提供公募（FOA）の下で選出されたプロジェクトで、石炭燃焼残留物（coal combustion residuals: CCR）の管理向上に取り組む。これらは、本FOAの第1ラウンドで採択されたプロジェクトで、「CCRの有益な使用を高めるための先端概念及び技術（Advanced Concepts and Technologies to Increase Beneficial Use of CCR）」という関心分野の下で選出された。本FOAでは現在、第2次ラウンドの募集が行われている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $2 Million to Find Beneficial Uses for Coal Combustion Residuals” (7/30/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミック対策として数々の取り組みを行っており、それには、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）の下で行われている新プログラム「全国COVIDコホート・コラボレーティブ（National COVID Cohort Collaborative: N3C）」も含まれる。このN3Cが医療データのプライバシー規則に抵触しないことを確実にするため、NIHは、中立の仲介人として行動し、患者のプライバシーを損なうことなく研究を促進するベンダーを必要としている。そして、NIHは今般、このような潜在的要件を実行できる適格者の有用性と能力に関する情報を模索している。 Nextgov “NIH Needs ‘Honest Broker’ To Manage New COVID-19 Data Warehouse” (7/30/20)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）は、「循環型経済のためのプラスチック・ワークショップ：要旨報告（Plastics for a Circular Economy Workshop: Summary Report）」を公表した。これは、BETOとAMOが昨年12月にコロラド州で共同開催した公共ワークショップの結果をまとめたものである。ワークショップは、エネルギー効率の高いプラスチック・リサイクル技術におけるイノベーションの加速を目的としてエネルギー省が行っている「プラスチック・イノベーション・チャレンジ（Plastics Innovation Challenge）」の一環として行われた。報告は、新たなプラスチック・マテリアルの開発及び既存のプラスチック廃棄物を削減するための手法に関する議論に焦点を当てている。 Department of Energy “New Plastics for a Circular Economy Workshop Report Released” (7/30/20)

コンシューマー・テクノロジー協会（Consumer Technology Association: CTA）は先般、2021年1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（Consumer Electronics Show: CES）はデジタルと対面式の双方で行うと発表していたが、今般、対面式はキャンセルし、全てバーチャルで行うと発表した。CTAのゲーリー・シャピロ社長兼CEOは、「パンデミック及び新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大に関する世界的な医療懸念が高まる中、2021年1月にラスベガスに数万人が集まり、対面で安全にビジネスを行うことは不可能である」との考えを示した。当初、CTAが対面式で開催すると発表した際には、広く懸念が示されていた。 Axios “Pandemic drives CES to drop in-person 2021 event” (7/25/18)

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、次世代の地熱エネルギー技術の進展を推進するため、2件の資金提供公募（FOA）の下、合計2,800万ドルを受益する5件のプロジェクトを選出したと発表した。これらのプロジェクトは、「2019年地熱ビジョン（2019 GeoVision）」（地熱電力の可能性を全面的に解放するための経路を概説）のゴールに整合するものである。FOAの1つは、「地熱井の機会（Geothermal Wells of Opportunity）」で、3件のプロジェクトが選出され、合計で最高1,040万ドルが提供される。もう1つは、「2020年度地熱技術局による熱水及び低温に関する複数トピック（FY 2020 Geothermal Technologies Office Hydrothermal and Low Temperature Multi-Topic Funding Opportunity）」で、2件のプロジェクトが選出され、合計で最高1,750万ドルが提供される。 Department of Energy “Department of Energy Selects 5 Projects to Receive up to $28 Million for Geothermal Energy Research” (7/29/20)

連邦説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「新型コロナウィルス感染症の契約：パンデミック対応における連邦契約の観測（COVID-19 Contracting: Observations on Federal Contracting in Response to the Pandemic）」と題する報告書を発表した。それによれば、連邦機関は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応支援において重要な物品とサービスに178億ドルを費やした（2020年6月中旬現在）。これらの契約資金の約85％を、厚生省（Department of Health and Human Services）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、国防総省（Department of Defense）、退役軍人省（Department of Veterans Affiars）が占める。また、約110億ドルが、人工呼吸器やガウン、N95マスクなどの物品の契約に充当された。連邦機関は、約94億ドルの契約を競争なしで提供しており、しばしばその理由として緊急性が挙げられている。 Government Accountability Office “COVID-19 CONTRACTING: Observations on Federal Contracting in Response to the Pandemic” (7/29/20)

米国技術評議会及び業界諮問評議会（American Council for Technology and Industry Advisory Council: ACT-IAC）は、7月25日に発表した報告書「成果の実現、信頼の構築（Delivering Outcomes, Building Trust）」の中で、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対して、政府と業界の双方で増大しつつあるサイバー脅威に対処するエンタープライズ・リスク担当官を任命するよう勧告している。OMBのエンタープライズ・リスク担当官は、データや情報技術、知的財産に対する脅威を定量化する取り組みで陣頭指揮を執ることができる。ACT-IACはまた、ITインフラをよりリスク耐性のあるものにすること以外に、連邦政府をより機敏にするための3つの勧告を行っている。 fedscoop “OMB needs an enterprise risk officer to help protect infrastructure and supply chain, report says” (7/28/20)

米国技術評議会及び業界諮問評議会（American Council for Technology and Industry Advisory Council: ACT-IAC）は、「5G能力：米国連邦政府における実現サービスとイノベーション（5G Capabilities: Enabling Services and Innovation in the U.S. Federal Government）」と題する白書を発表した。連邦政府内における5Gと使用事例に関する理解を強化することを目的としている。「連邦政府は5G技術の重要性を認識している。この白書は、5G技術の概要、予算面の制約、連邦政府内における真の使用事例を提供することで、各機関のガイドの一助となるものである」と、ACT-IACのデイビッド・ウェナーグレン最高経営責任者（David Wennergren）は述べている。 Meri Talk “ACT-IAC Introduces 5G Whitepaper” (7/20/20)