米国技術評議会及び業界諮問評議会(American Council for Technology and Industry Advisory Council: ACT-IAC)は、7月25日に発表した報告書「成果の実現、信頼の構築(Delivering Outcomes, Building Trust)」の中で、行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)に対して、政府と業界の双方で増大しつつあるサイバー脅威に対処するエンタープライズ・リスク担当官を任命するよう勧告している。OMBのエンタープライズ・リスク担当官は、データや情報技術、知的財産に対する脅威を定量化する取り組みで陣頭指揮を執ることができる。ACT-IACはまた、ITインフラをよりリスク耐性のあるものにすること以外に、連邦政府をより機敏にするための3つの勧告を行っている。