米国科学技術イノベーションニュース

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が、「アントレプレナーは誰か？　米国における1996年から2019年の新しいアントレプレナーの人種、民族、年齢、移民のトレンド（Who is the Entrepreneur? Race and Ethnicity, Age, and Immigration Trends Among New Entrepreneurs in the United States, 1996-2019）」と題する報告書を発表した。報告書のハイライトとして、①新しく誕生した全てのアントレプレナーのうち、ラテンアメリカ系の割合は、1996年から2019年の間に2倍以上となった一方、白人の割合は同期間に減少、②1996年の新しいアントレプレナーの多くは若者だったが、2019年にはより全年齢層にわたる、③2019年には新しいアントレプレナーの4人に1人が移民で、これは1996年の移民の割合のほぼ2倍、などが挙げられている。 Kauffman Foundation “Who is the Entrepreneur? Race and Ethnicity, Age, and Immigration Trends Among New Entrepreneurs in the United States, 1996-2019” (7/6/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の今年の「マテリアル・イノベーション・プラットフォーム（Material Innovation Platform）」コンペでは、新規のマテリアル開発を目指し、マテリアル研究と生物化学の集約を対象としている。こうしたマテリアルは、石油ベースの製品に取って代わり、食料や生命科学の進展につながる可能性がある。マテリアル・イノベーション・プラットフォームは、参加者、外部ユーザー、その他の科学者向けに、シームレスな総合先端コンピュテーショナル及び実験的ツール、共有データ並びに機械学習による枠組みを提供するものである。今回、新しく選出された2件のマテリアル・イノベーション・プラットフォームは、①合理的に設計された糖鎖の合成の自動化：マテリアル・イノベーション・プラットフォーム（Automating the Synthesis of Rationally Designed Glycomaterials: GlycoMIP）（バージニア工科大学（Virginia Tech）、ジョージア大学（University of Georgia）及びその他の大学の研究者で構成されるチーム）と、②バイオポリマー、自動細胞インフラ、フロー、総合化学：マテリアル・イノベーション・プラットフォーム（BioPolymers, Automated Cellular Infrastructure, Flow and Integrated Chemistry: BioPACIFIC MIP）（カリフォルニア大学（University of California）のサンタバーバラ校とロサンジェルス校）である。 National Science Foundation “New Materials Innovation Platforms will accelerate the discovery and development of new synthetic biomaterials” (7/29/20)

ウィル・ハード下院議員（Will Hurd）（共和党、テキサス州選出）とロビン・ケリー下院議員（Robin Kelly）（民主党、イリノイ州選出）は、超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）及びニュー・アメリカン・セキュリティ・センター（Center for a New American Security）と共に執筆した論文「米国の人工知能リーダーシップを強固にする：AI研究開発（Cementing American Artificial Intelligence Leadership: AI Research & Development）」を発表した。それによれば、米国は、中国等の敵対国の一歩前を進み続けるために、人工知能（AI）の研究開発に投資すべきであるという。論文は、責任あるAI開発を進展させるために政策策定者が取るべきステップを提案している。ハード議員は、「夏の終わりまでに、AI関連の法案が策定されることを期待する」と述べているが、同議員は今議会で引退するほか、コロナウィルスのパンデミックにより、法案の見通しは厳しいものになっている。 Axios “U.S. should boost AI spending to compete with China, paper argues” (8/6/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月6日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「集中的な置換を避けるためのパイプラインの早急なカプセル化（Rapid Encapsulation of Pipelines Avoiding Intensive Replacement: REPAIR）」プログラムの一環として、10件のプロジェクトに3,300万ドルの資金を提供すると発表した。REPAIRチームは、天然ガス・パイプラインの改良技術開発に取り組み、旧式のパイプの中に新規で頑強なパイプを作ることで、既存の鋳鉄及びベア・スチールのパイプを復旧させる。今回選出されたREPAIRチームは、パイプ内を裏打ちするためのスマート塗装やロボティック・システム、パイプの完全性を検証する検査ツールなどの開発に取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Announces $33 Million for Natural Gas Pipeline Retrofitting Projects” (8/6/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、新たに4つの工学研究センター（engineering research center）を設立したと発表した。今後5年間を通じて合計1億400万ドルを投資する。具体的には、①生物学的システムの保持を目的とした先端技術のための工学研究センター（NSF Engineering Research Center for Advanced Technologies for Preservation of Biological Systems）、②車道電気化のための電力インフラを介した持続可能性進展のための工学研究センター（NSF Engineering Research Center for Advancing Sustainability through Powered Infrastructure for Roadway Electrification）、③量子ネットワークのための工学研究センター（NSF Engineering Research Center for Quantum Networks）、④精密農業のためのモノのインターネットに関する工学研究センター（NSF Engineering Research Center for the Internet of Things for Precision Agriculture）の4つである。NSFは、1985年の工学研究センター・プログラム設立以来、75件のセンターに資金を提供し、今年度は18件のセンターを支援している（今回の4件を含む）。 National Science Foundation “New NSF engineering research centers focus …
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数十年にわたって「空飛ぶ車（flying cars）」の有望性が語られ、まだその生産の用意ができているものはないものの、ニューハンプシャー州は同車を許可した。具体的に、同州は7月29日、下院法案1182（通称「ジェットソン法案（Jetson Bill）」）を可決し、法制化した。同輸送法には、公道での「空飛ぶ車」を合法化する見通しが含まれており、厳密に言うと、未来の「空飛ぶ車」が道路の上空を移動させることを認めるわけではなく、それらが公道で従来型の自動車として走行することを認めたものである。実質的に、明日のドライバー／パイロットが空港まで運転し、その後離陸する、ことが可能になるということである。「空飛ぶ車」はまだ存在しないが、この分野を積極的に追求している企業は2社で、マサチューセッツ州を拠点とするテラフージア社（Terrafugia）と、オレゴン州を拠点とするサムソン・スカイ社（Samson Sky）である。 Cnet “New Hampshire is first state to allow flying cars on the road” (7/31/20)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、業界及び学術機関と共に「国家Q-12教育（National Q-12 Education Partnership）」イニシアチブを推進し、全国の中学・高校において、生徒が将来の量子労働力となる準備ができるような訓練とツールを提供する。NSFは、約100万ドルを量子情報科学（Quantum Information Science: QIS）教育の取り組みに投資しており、これには、量子情報科学技術における学習者と教育者を支援することを狙いとしたQ2労働プログラム（Q2Work Program）が含まれる。 National Science Foundation “NSF expands quantum education to students nationwide in collaboration with industry and academic leaders” (8/5/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「医療画像及びデータ資源センター（Medical Imaging and Data Resource Center: MIDRC）」を開始した。これは、人工知能（AI）と医療画像を活用して、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と戦う野心的な取り組みである。国立画像生物医学・生物工学研究所（National Institute of Biomedical Imaging and Bioengineering: NIBIB）の主導の下、複数の機関が協力して新たなツールを作成し、医師がCOVID-19患者の早期検知及び治療のパーソナライズ化に利用できるようにする。MIDRCでは、機械学習アルゴリズムを含む新たな診断の開発と導入を主導することで、早急かつ正確な疾病状況の評価と、医師が患者に最適な治療を実施できるようになることを目指す。 National Institutes of Health “NIH harnesses AI for COVID-19 diagnosis, treatment, and monitoring” (8/5/20)

トランプ大統領は8月3日、連邦省庁が調達慣行を見直し、米国市民及び国籍保有者のみが連邦契約に従事することを確実にするよう求める大統領令に署名した。本令は、米国が新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる景気後退に直面する中、米国民の雇用を保護することを狙いとしている。本件は、契約企業に対する連邦政府の依存が増大していることと、トランプ政権の優先事項を反映する一方、一部の専門家は、「それをどのように実践するのかという問題が残る」と指摘する。大統領令は、各連邦省庁に対し、2018年及び2019年度の発注契約を見直し、契約企業及び下請け企業が一時滞在の外国人労働者を使用しているかどうか、またその規模について、判断するよう命令している。 Government Executive “White House Orders Federal Contractors to Limit Their Use of Foreign Workers” (8/4/20)

ジョージア大学財団（University of Georgia Foundation: UGA Foundation）の投資委員会は、6月15日に行われた会合で、ジョージア大学（University of Georgia: UGA）のイノベーションに最大1,000万ドルを拠出することを承認した。この資金により、UGA財団は、UGA研究局（Office of Research）のイノベーション・ゲートウェイ（Innovation Gateway）と提携し、UGAで開発された新技術を市場化することが可能になる。UGA財団は、UGAのイノベーションに基づくスタートアップ企業と投資家を結び付け、金銭的パートナーシップを促進することで、UGAのイノベーションへの関心を高め、新製品の市場化における成功を築くことを期待している。 University of Georgia “UGA Foundation commits up to $10 million for innovation” (7/27/20)