米国科学技術イノベーションニュース

淋病の原因となる微生物を正確かつ確実に検知し、その微生物が単回投与の抗生剤に影響を受けやすいかどうかを30分以内に早急に判断する診断検査技術が、「抗菌耐性（Antimicrobial Resistance: AMR）診断チャレンジ（AMR Diagnostic Challenge）」の勝者として選出された。この技術を開発したビスビー・メディカル社（Visby Medical, Inc.）は、賞金として1,900万ドルを受益する。疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）によれば、米国では毎年280万人以上が抗生物質耐性感染症に罹患し、3万5,000人以上が死亡している。AMR診断チャレンジは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）の共同スポンサーで行われ、それぞれ1,000万ドルを拠出している。ビスビー・メディカル社では現在、自社の独自技術プラットフォームを新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の原因となるSARS-CoV-2ウィルスの診断の開発補助として利用できないか検討している。 National Institutes of Health “Rapid diagnostic for gonorrhea wins $19 million federal prize competition to combat antibiotic resistance” (8/5/20)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）と国防総省（Department of Defense: DOD）はジョンソン・エンド・ジョンソン社（Johnson & Johnson）の医薬部門であるヤンセン・ファーマスーティカル社（Janssen Pharmaceutical Companies）と提携し、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチン候補の大規模製造及び出荷の実証に取り組むことで合意したと発表した。本合意の下、連邦政府は1億本のワクチン薬剤を取得する。ワクチン薬剤は、臨床試験に使用される可能性があり、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の承認が得られれば、COVID-19ワクチン運動の一環として供給される。厚生省のアレックス・アザー長官（Alex Azar）は、「トランプ政権は、ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）の下で構成されているワクチン・ポートフォリオを通じて、米国が2021年までに少なくとも1つの安全で効果的なワクチンを入手できる可能性を高めている」と述べた。今回の製造実証プロジェクトは、臨床試験と並行して行われ、それによって通常のワクチン開発のタイムラインを速めることができる。 Department of Health and Human Services “HHS, DOD Collaborate With Johnson & Johnson to Produce Millions of COVID-19 Investigational Vaccine Doses” (8/5/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、プリンストン・プラズマ物理研究所（Princeton Plasma Physics Laboratory）にある核融合エネルギー施設の国立球状トカマク実験アップグレード（National Spherical Tokamak Experiment Upgrade: NSTX-U）の新たな診断的設備を開発するイニシアチブに2,100万ドルの資金を提供すると発表した。本イニシアチブは、NSTX-Uに関する数々の新しい科学的機器の導入及び運用を支援するものである。NSTX-Uは、国内に2つある最大の核融合エネルギー施設（もう一つは、カリフォルニア州サンディエゴにあるDIII-D国立核融合施設（DIII-D National Fusion Facility））で、現在は修復作業を終え、2021年に運用再開の見通しとなっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $21 Million for Fusion Energy Instrumentation” (8/3/20)

上院は8月4日、79対16の投票結果で、マーク・メネゼス氏（Mark W. Menezes）をエネルギー副長官（Deputy Secretary of Energy）として承認した。メネゼス氏は、承認される前は、ダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）及びリック・ペリー前長官（Rick Perry）の下、エネルギー次官（Under Secretary of Energy）を務めていた。 Department of Energy “Mark W. Menezes Confirmed by the U.S. Senate to be Deputy Secretary of Energy” (8/4/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月4日、科学的発見のためにスパコンを活用する新たなツール及び技法の開発に取り組む2つの学際チームを設立するため、5,750万ドルを提供すると発表した。これらのチームは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）がそれぞれ主導し、コンピューター科学、ソフトウェア開発、応用数学、関連する学問分野の専門家で構成される。チームは、科学者がエネルギー省の高性能コンピューティング能力を十分に活用できるよう専門性を提供し、ツールを開発する。両チームとも、エネルギー省傘下の複数の国立研究所、大学、業界の研究者と関与する。本件は、「先端コンピューティングを通じた科学的発見（Scientific Discovery through Advanced Computing: SciDAC）」と呼ばれるプログラムの一部として行われる。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $57.5 Million for Science Computing Teams” (8/4/20)

新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、ついに人工知能（AI）関連のスタートアップ企業の資金調達にも影響を及ぼしたようで、2020年第2四半期のベンチャー・キャピタル支援は急落した。CBインサイツ社（CB Insights）の報告によれば、AI関連のスタートアップ企業は同第2四半期に、72億2,000万ドル（取引件数は458件）を調達した。いずれの数値も、前期（84億ドル、516件）を下回る。同社の報告によれば、ウェイモ社（Waymo）が今年の第1及び2四半期で合計30億ドルを調達していることから、全体の調達金額は歪曲されているが、取引件数の下落は懸念される。2020年第2四半期（458件）は、2017年第2四半期（387件）以来の最低数値である。取引件数の減少は、シード・ファンディングの調達ラウンドの減少が要因のようで、ベンチャー・キャピタリストは、成熟したAI企業により資金を投入しているようである。 Venture Beat “CB Insights: AI venture deals in Q2 2020 slump to lowest since 2017″ (7/28/20)

グーグル・クラウド（Google Cloud）はハーバード・グローバル・ヘルス研究所（Harvard Global Health Institute）と提携し、新型コロナウィルス公共予測（COVID-19 Public Forecasts）を発表した。これは、医療機関の第一応答者、公共部門、現在のパンデミックの影響を受ける組織が今後の対策を立てる際に追加のリソースとして利用できることを目的としている。公共予測は無料で利用でき、米国の郡及び州を対象に今後14日間におけるCOVID-19の患者数、死亡者数、その他の指標に関する予測を提供する。COVID-19公共予測は、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）やデカルト・ラボ（Descartes Lab）、国勢調査局（Census Bureau）などが公開しているデータを基に訓練されており、今後もハーバード・グローバル・ヘルス研究所の指導を受けながら更新される計画である。 Google Cloud “Google Cloud AI and Harvard Global Health Institute Collaborate on new COVID-19 forecasting model” (8/3/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月3日、「製造分野でエネルギー行動を起こす個人（Individuals Taking Energy Action in Manufacturing: ITEAM）」賞の優秀者として8名を発表した。ITEAMは、製造施設において測定可能な省エネにつながった創造的・具体的で革新的なアイデア及び慣行を実践した個人を表彰するもので、2018年に開始された。優秀者は各自5,000ドルの賞金を授与され、バーチャルで開催される「エネルギー・エンジニア協会世界エネルギー会議・エキスポ（Association of Energy Engineers World Energy Conference and Expo）」で表彰される他、対象となったアイデア及び慣行は、「より良い建造物ソリューション・センター（Better Buildings Solutions Center）」のウェブサイトで紹介される。 Department of Energy “Energy Department Announces Eight Winners of the Individuals Taking Energy Action in Manufacturing Prize” (8/3/20)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）と国防総省（Department of Defense: DOD）は7月31日、サノフィ社（Sanofi）及びグラクソスミスクライン社（GlaxoSmithKline: GSK）との合意を発表した。両社による新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の臨床試験用アジュバント添加ワクチンの大規模製造（1億本）及び臨床試験を支援する。連邦政府は、製造の取り組みに資金を提供することで、実証プロジェクトの結果から生じる薬剤を入手することができる。HHSのアレックス・アザー長官（Alex Azar）は、「ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）の下で複数のワクチン開発が進められており、年末までに安全かつ効果的なワクチンが少なくとも一つ得られる可能性がある。この投資は、サノフィ社とGSK社が開発中のアジュバント添加ワクチンの臨床試験と製造を支援するものであり、米国民に数億本の安全かつ有効なワクチンをもたらす可能性がある」と述べた。 Department of Health and Human Services “HHS, DOD Partner With Sanofi and GSK on Commercial-Scale Manufacturing Demonstration Project to Produce Millions of COVID-19 Investigational Vaccine Doses” (7/31/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）検査（SARS-CoV-2コロナウィルスの検知検査）に伴う課題に対処する新技術に2億4,870万ドルを投資する。具体的に、NIHは、「診断のラピッド加速（Rapid Acceleration of Diagnostics: RADx）」イニシアチブの下、ラボベース及び現場で行われる様々な新しい検査技術を支援するため、7社のバイオメディカル診断企業と契約を交わした。早ければ2020年9月にも、検査の件数・種類・有用性を1週間あたり数百万件まで大幅に増やすことが可能になることが期待されている。米国内で1日当たりの検査件数を現行水準からさらに数百万件増やす必要があると考えられていることから、これらの技術は国内の検査能力を拡大する上で大きく寄与することになる。受益する7社の検査技術の手法とフォーマットは異なっており、多様なニーズに合致するよう様々な環境下で実施することが可能である。4社の技術はラボベース、3社の技術は現場で実施できる検査となっている。 National Institutes of Health “NIH delivering new COVID-19 testing technologies to meet U.S. demand” (7/31/20)