米国技術評議会及び業界諮問評議会（American Council for Technology and Industry Advisory Council: ACT-IAC）は7月10日、「白書：その他の取引を行う権限（White Paper: Other Transaction Authority）」を発表した。業界と政府向けに、代替取引（OT）権限（other transaction authorities: OTA）に関するベスト・プラクティスをまとめたものである。OTAは、DARPAなどが利用する契約合意形態である。白書は、業界向けに4件のベスト・プラクティス、政府向けに7つのベスト・プラクティスをそれぞれ概説し、拡大しつつあるOTAの役割を各セクターの研究やプロトタイプ、生産に適応できるよう支援することを目的としている。 Meri Talk “ACT-IAC Releases OTA Best Practices” (7/21/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、太陽光から燃料を生産することを目的として、人工光合成を進展させる2件のプロジェクトに、今後5年間で1億ドルを提供することを発表した。1つは、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）が主導し、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）との密接なパートナーシップで行われる「液体太陽光同盟（Liquid Sunlight Alliance: LiSA）」。もう1つは、ノースカロライナ大学チャペル・ヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）が主導する「液体燃料のための太陽光エネルギーにおけるハイブリッド・アプローチ・センター（Center for Hybrid Approaches in Solar Energy to Liquid Fuels: CHASE）」。いずれも、大学とエネルギー省傘下の国立研究所が参加する複数機関のパートナーシップである。 Department of Energy “Department of Energy Announces $100 Million for Artificial Photosynthesis Research” (7/29/20)
ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（Andy Beshear）は、学術機関のイノベーションを雇用創出をもたらす技術企業へと開発することを狙いとした官民パートナーシップ、「ケンタッキー商業化ベンチャーズ（Kentucky Commercialization Ventures: KCV）」の創設を発表した。KCVは、ケンタッキー大学（University of Kentucky）、ルイビル大学（University of Louisville）と、ケンタッキー科学技術公社（Kentucky Science and Technology Corp.: KSTC）及びKYイノベーション（KY Innovation）（アントレプレナー及び中小企業支援を行う州当局）を結集させるもので、ケンタッキー州は今年度にKSTCに75万5,000ドルを、向こう2年間にルイビル大学とケンタッキー大学の研究財団に各20万ドルを提供する。パートナーシップは、両大学の商業化オフィス、KSTCの歴史あるイノベーション・プログラム管理、KYイノベーションが持つ州全体のアントレプレナーシップ資源を活用する。KCVとその商業化専門家チームは、各機関のイノベーターと協力し、研究ファインディングや知的財産から市場化できる製品やサービス、ビジネスを開発するための資源を提供すると同時に、知的財産保護や製品とサービスのライセンシング、業界パートナーとの関係作りを支援する。 Northern Kentucky Tribune “Kentucky creates nationally unique partnerships to commercialize academic tech innovations” (7/26/20)
エネルギー省（Department of Energy）は7月28日、バイオエネルギーの原料作物をより生産的で対応力のあるものにすることを狙いとした基礎研究に、5年間で6,800万ドルを提供すると発表した。「持続可能なバイオエネルギー生産の一つの鍵となる要件は、従来の作物に適した土地ではなく、最低限の土地で育成することができる原料作物である」と、同省科学局（Office of Science）の高官はコメントしている。今回の研究では、一般的なバイオエネルギー原料の複数（ソルガム、グンバイナズナなど）を対象とし、研究の焦点は、作物と土壌と土壌微生物の複雑な相関関係に置かれる。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $68 Million for Bioenergy Crop Research” (7/28/20)
トランプ政権は、ドローン・メーカーが長きにわたって求めてきた、武器輸出規制緩和うを行うことを発表した。米国のドローン・メーカーは長らく、「規制によって中国がドローンの模倣品を米国の同盟国やパートナーを輸出することが可能になっている」と批判してきた。今回の規制緩和は、「ミサイル技術管理体制（Missile Technology Control Regime: MTCR）」による「大型のカテゴリー1のドローンはミサイルとして使用される可能性があることから、その輸出は原則的に禁止される」という文面の新たな解釈によるものである（同体制は、ミサイル及びミサイル技術の拡散を制限するための35か国間による非公式な政治的合意）。ホワイトハウスや国務省（Department of State）の高官は、「MTCR基準は旧式のものである」「今回の変更は遅れての変更であり、緩やかな変更である」としているが、一方で専門家は、今回の変更が輸出と国家安全保障に及ぼす影響について、複雑な見解を呈している。 Government Executive “Trump Eases Restrictions On Armed Drone Sales Abroad” (7/27/20)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、アフリカにおけるデータ科学を進展させ、イノベーションや医療的な発見を促進するため、5,800万ドルのイニシアチブを開始した。これは、「アフリカにおける医療的発見とデータ科学の育成（Harnessing Data Science for Health Discovery and Innovation in Africa: DS-I Africa）」イニシアチブで、5年間にわたって行われ、アフリカ大陸で最も急務となっている臨床・公衆衛生問題のソリューションを開発するため、既存のデータと技術を活用する。NIHは、①オープン・データ科学プラットフォーム及び調整センター、②研究ハブ、③研究訓練プログラム、④倫理・法律・社会的影響の研究、という4つの分野で公募を行っている。 National Institutes of Health “NIH to invest $58M to catalyze data science and health research innovation in Africa” (7/27/20)
Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は7月28日、科学者及び業界リーダーが設立した非営利組織「オープンCovidスクリーン（OpenCovidScreen）」と共に、賞金500万ドルの「Xプライズ・ラピッドCovid検査（XPRIZE Rapid Covid Testing）」コンペを開始した。低コストで簡単に使用でき、結果がすぐに得られ、頻繁な検査が可能な高品質のCOVID-19検査の開発を加速させるコンペである。現在広く利用可能なCovid-19検査は、高価で時間がかかり、侵襲的で、サプライチェーンの限界がある。Xプライズ・ラピッドCovid検査コンペは、検査能力を現行の標準よりも100倍拡大（日常生活により安全に復帰するために必要とされる水準）するというニーズに合致することを狙いとしている。 XPRIZE Foundation “$5 MILLION XPRIZE RAPID COVID TESTING COMPETITION TO ACCELERATE SAFE RETURN TO SCHOOL, WORK, AND EVERYDAY LIFE” (7/28/20)
Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策の一環として、「次世代マスクチャレンジ（Next-Gen Mask Challenge）」を発表した。コンペは8か月間にわたって行われ、15～24歳の若手イノベーターを対象に、医療水準の次世代消費者用マスクを開発し、マスク着用を巡る文化的見方を変えるイノベーションを募集する。最終的に1つの最優秀チームと2つのチームが選出され、100万ドルの賞金が分配される。3チームは米国内で早急にマスクを製造する機会を与えられる。提出されるマスクは大規模生産が可能であることが条件で、その他の主要な基準として、①医療用マスクと同程度のろ過効率がある、②次世代マスク・チャレンジの調査で判明した「人々がマスクを着用しない理由のトップ10」のうち、少なくとも5つの理由に対処する、③マスク着用への前向きな言動を推進する未知のスタイル要素、が挙げられている。 XPRIZE Foundation “XPRIZE CALLS UPON THE NEXT GENERATION OF INNOVATORS TO HELP FIGHT COVID-19 WITH MILLION DOLLAR NEXT-GEN MASK CHALLENGE” (7/15/20)
エネルギー省（Department of Energy）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）は7月28日、新型コロナウィルス感染症インサイト・パートナーシップ（COVID-19 Insights Partnership）を発表した。これは、COVID-19対策支援として医療データや研究及び専門性を調整かつ共有するためのイニシアチブである。本パートナーシップを通じて、HHSとVAは、エネルギー省が所有する世界最先端スパコンと人工知能技術を活用し、スパコンがなければ不可能なCOVID-19の研究や医療データの分析などを行う。 Department of Energy “UDOE, HHS, VA Announce COVID-19 Insights Partnership” (7/28/20)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のラファエル・ライフ理事長（Rafael Reif）は、MITコミュニティ向けの書簡を公表し、新規かつ野心的な研究支援策として「気候グランド・チャレンジ（Climate Grand Challenges）」 を発表した。この取り組みでは、MIT内の全ての主任研究者（principal investigator）から、気候変動分野で最も困難な問題に対処する研究企画や、決定的な違いをもたらすようなソリューションの企画の提出を求め、その中から5～6件を選出し、それらの活動が成功するよう資金の確保に取り組むことになる。 MIT News “Letter from President Reif: Tackling the grand challenges of climate change” (7/23/20)