トランプ政権は、ドローン・メーカーが長きにわたって求めてきた、武器輸出規制緩和うを行うことを発表した。米国のドローン・メーカーは長らく、「規制によって中国がドローンの模倣品を米国の同盟国やパートナーを輸出することが可能になっている」と批判してきた。今回の規制緩和は、「ミサイル技術管理体制（Missile Technology Control Regime: MTCR）」による「大型のカテゴリー1のドローンはミサイルとして使用される可能性があることから、その輸出は原則的に禁止される」という文面の新たな解釈によるものである（同体制は、ミサイル及びミサイル技術の拡散を制限するための35か国間による非公式な政治的合意）。ホワイトハウスや国務省（Department of State）の高官は、「MTCR基準は旧式のものである」「今回の変更は遅れての変更であり、緩やかな変更である」としているが、一方で専門家は、今回の変更が輸出と国家安全保障に及ぼす影響について、複雑な見解を呈している。

Government Executive “Trump Eases Restrictions On Armed Drone Sales Abroad” (7/27/20)