米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月22日、粒子加速器科学技術（Particle Accelerator Science and Technology）の先端研究プロジェクトに合計1,200万ドルを提供すると発表した。12件の受益プロジェクトには、23機関（大学8件、国立研究所10件、企業5社）の科学者が参加し、医療、産業、安全保障における加速器技術の応用で最も困難な問題の解決に協力して取り組む。具体的に、癌治療のための加速器、産業規模の加速器、コンパクトな超電導加速器の開発、超高速レーザーのパワー強化などに関する取り組みが行われる。これらのプロジェクトは、エネルギー省の資金提供公募（FOA）「加速器責任管理における研究機会（Research Opportunities in Accelerator Stewardship）」の下で競争的に選出された。加速器責任管理プログラム（Accelerator Stewardship Program）は、科学と社会の双方に広範な影響をもたらす形で加速器技術の進展に取り組むプログラムである。 Department of Energy “Department of Energy Announces $12 Million for Particle Accelerators for Science & Society” (7/22/20)

米国務省（Department of State）のモーガン・オータガス報道官（Morgan Ortagus）によれば、米政府は7月22日、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命令した。同報道官は、「米国の知的財産及び私的情報を保護するため、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖するよう指示した」と述べた。中国政府は、閉鎖命令は前代未聞の事態であり、米国がその決定を取り消さなければ報復する」と述べている。 New York Times “U.S. Has Ordered China Consulate in Houston to Close: State Department Spokesperson” (7/22/20)

ホワイトハウスは、タイラー・グッドスピード氏（Tyler Goodspeed）を大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の委員長代理として正式に指名した。CEAは、新型コロナウィルスによって誘発された景気後退への経済対応で主導的な役割を担う。グッドスピード氏は2017年からCEAに就任し、上級エコノミスト、マクロ経済政策首席エコノミスト、そしてメンバーを務めた。ケビン・ハセット前委員長（Kevin Hassett）は、グッドスピード氏について「頭脳明晰なエコノミストでホワイトハウス内で誰からも最高水準の敬意を寄せられている」と述べた。グッドスピード氏は、トマス・フィリプソン前委員長代理（Tomas Philipson）の後任となる。同委員長代理は6月に政権を去っている。 Politico “White House appoints Goodspeed to lead Council of Economic Advisers” (7/13/20)

15州及びワシントンDCは先般、中・大型自動車（配達トラック、スクールバス、長距離トラック、交通バスなど）の電気自動車販売を支持する覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を発表した。15州には、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、マサチューセッツ、メリーランドが含まれ、これらの州は、①2050年までに全ての中・大型車の新車はゼロ排出自動車（ZEV）とするという目標、及び、②2030年までに中・大型車の新車販売の30％はZEVとするという中間目標を特定した。このMOUで法的権利や義務は発生せず、署名州はいつでもMOUから撤退することができるが、本MOUは、これらの州の優先事項を示すとともに、今後数年以内に中・大型ZEVの普及拡大につながる可能性を示すものとなる。 National Law Review “Pedal to the Metal: 15 States and D.C. Seek to Achieve 100% Zero Emission Vehicle Sales for New Medium-and Heavy-Duty Vehicles by 2050” (7/17/20)

米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）は、第5次全米気候評価報告書（Fifth National Climate Assessment: NCA5）のテーマと枠組みに関する提案へのパブコメを募集する。NCA5草案趣意書は、連邦広報通知（Federal Register Notice）に全文記載されている。今回のパブコメ募集を通じて得られた意見に基づき、USGCRPは注釈付きの概説を策定し、後日公表してコメント募集を行う。 U.S. Global Change Research Program “Call for Public Comment on the Draft Prospectus for the Fifth National Climate Assessment (NCA5)” (7/10/20)

米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は7月21日、「進展と可能性：米国の女性発明家－特許保有者に関する2020年更新版（Progress and Potential: 2020 Update on U.S. Women Inventor-Patentees）」を公表した。これは、2019年に発表された「進展と可能性：米国特許における女性発明家の概要（Progress and Potential: A profile of women inventors on U.S. patens）」の更新版となる。そのファインディングには、①より多くの女性がこれまで以上に特許システムに参入し、積極的な存在を維持している、②少なくとも一人の女性発明家を含む特許の件数は、2016年の20.7％から2019年末までに21.9％に増加した、③「女性発明家率（特許を取得した米国発明家に女性が占める割合）」は2016年の16.6％から2019年には17.3％に増加した、などが挙げられている。 U.S. Patent & Trademark Office “USPTO releases updated study on participation of women in the U.S. innovation economy” (7/21/20)

連邦検察官は7月21日、2人の中国人男性に対し、数百件の米国及び外国の企業、非政府組織、人権活動家を対象にハッキングを行い、新型コロナウィルスの研究を行う米国企業3社にハッキングを試みた容疑で起訴した。告訴状によれば、中国人の李嘯宇（Li Xiaoyu）と董家志（Dong Jiazhi）両容疑者は、2009年9月以来、数億ドルに相当する企業秘密、知的財産、その他の貴重なビジネス情報を盗み、被害企業には、ハイテク製造企業、製薬企業、教育ソフトウェアや医療機器のメーカーが含まれ、被害企業の所在地は、米国、オーストラリア、ドイツ、日本、韓国、その他が含まれる。米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）のある上級高官は記者会見で、「中国は、米経済の経済的・技術的・軍事的優位性を貶めるためにあらゆる手段を行使する決意でいる。中国政府の指示に基づいて行われているハッキングの規模と範囲は、我々が現在直面している他の脅威とは異なる」と、述べた。 Politico “DOJ says Chinese hackers targeted coronavirus vaccine research” (7/21/20)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のアレックス・アザー長官（Alex Azar）は7月22日、トランプ政権は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチンを開発するファイザー社（Pfizer）に対し、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の承認が得られ次第、1億本のCOVID-19ワクチンを12月に購入するため、約20億ドルを支払う計画であると述べた。更に、合意の下、米国は追加で5億本を購入する権利を得る。本合意は、トランプ大統領による「オペレーション・ワープ・スピード（Operation Warp Speed）」ワクチン・プログラムの一環で、2021年1月までに安全かつ有効なCOVID-19ワクチンを3億本供給することを狙いとして、同プログラムの下で複数のCOVID-19ワクチンが同時に開発されている。 AP News “US signs contract with Pfizer for COVID-19 vaccine doses” (7/22/20)

ニューヨーク州は7月21日、最大2.5ギガワットのオフショア風力発電に関する応募を受け付けることを発表した。同州はまた、1.5ギガワットの陸上再生可能発電も募集しており、2件合わせると米国史上最大のクリーン・エネルギー・プロジェクトの公募となる。ただし、オフショア発電開発事業者は、地元の港湾とパートナーを組み、プロジェクト建設の一助とすることが義務付けられる。ニューヨーク州は、オフショア風力発電の雇用と製造施設を誘致するため、ニュージャージーやコネチカットといった他州と激しく競争している。ニューヨーク州は1年前に最初の競争的オフショア風力発電プロジェクト募集を行い、2件の大型プロジェクト（デンマークのオーステッド社（Ørsted ）とノルウェーのエクイノール社（Equinor ）。1.7ギガワット能力）に関して契約を交わしている。同州は、2030年までに70％の再生可能発電と、2035年までに9ギガワットのオフショア風力発電を目標としている。今回の入札の締め切りは10月で、選出プロジェクトは2020年第4四半期に発表される予定である。 Green Tech Media “New York Issues Second Offshore Wind Solicitation, Overcoming Coronavirus Delays” (7/20/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌（New England Journal of Medicine）に、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の原因である新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）の検査の数、質、種類を大幅に強化すると共に、社会的に恵まれない層への検査不平等を是正するために立ち上げられた枠組み「診断のラピッド加速（Rapid Acceleration of Diagnostics: RADx）」の内容を詳述した論文を発表した。現在、さほど複雑でなく、現場で実施可能で、早急な結果を得られる分子診断を全国的に導入することが急務となっていることを受けて立ち上げられたRADxは、4つの主要コンポーネント（技術、先端技術プラットフォーム、早急性、恵まれない人口層）で構成され、2020年12月までに、米国内で一日当たり約600万件の検査を実現することを目的としている。 National Institutes of Health “NIH leadership details unprecedented initiative to ramp up testing technologies for COVID-19” (7/22/20)