国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の新たなインタラクティブ・マッピング・ツール「中小企業サクセス・ストーリー（Small Business Success Stories）」では、多くの中小企業がNIHの中小企業向け資金提供を受けて医療製品の開発に成功していることが示されている。NIHによる中小企業向け資金提供は年間合計10億ドルに達する。インタラクティブ・マップでは、50社以上の米国中小企業について、医療製品の背後にあるストーリーや助成により可能となったサービスを紹介している。例えば、NIHの中小企業向け助成により、ノースカロライナ州にあるバイオメドミクス社（BioMedomics）が、鎌状赤血球症用血液検査をCOVID-19向けの迅速な血液検査に適用することに成功している。 National Institutes of Health “Mapping tool highlights NIH-funded small business successes” (8/13/20)
国防総省は、コード作成者が、軍が使用する人工知能（AI）を試験及び検証できる独立した環境の確立に着手しており、国防情報システム局（Defense Information Systems Agency）は8月12日、合同人工知能センター（Joint Artificial Intelligence Center: JAIC）と共に、合同共通基盤人工知能（Joint Common Foundation Artificial Intelligence: JCF）を構築するため、1億600万ドルを助成した。発表の中で、JAICの広報官は、「JCFは、国防総省全体の規模で、AIの能力を試験、検証、実施するためのAI開発環境を提供する」と述べた。受注するのは、デロイト・コンサルティング社（Deloitte Consulting）となっており、実施期間は8月17日から1年間で、国防総省はその後、毎年契約を更新することが可能となっている（年間3,100万ドル）。デロイト社は主幹インテグレターとして、JCFを提供、運営、維持管理、強化するための全ての契約活動を統括する。 Federal News Network “DoD enters into $106 million contract for AI environment” (8/12/20)
エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）を通じて、国内の中小企業と共に、分散型エネルギー資源としての風力技術の進展に取り組んでいる。今般、エネルギー省は、新たに8件のCIPプロジェクトを発表した。これらのプロジェクトは、分散型風力エネルギーのコスト競争力やその他の分散型エネルギー資源との相互運用性の強化、全国検査基準の認証を取得する中小の風力タービン設計の数を増やすことに取り組む。 Department of Energy “U.S. Distributed Wind Manufacturers Selected to Advance Wind Technologies and Grid Support Capabilities through DOE Competitiveness Improvement Project” (8/11/20)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「輸送研究：追加の行動により、運輸省内部の協力と研究活動に関する情報の信頼性を強化することができる（Transportation Research: Additional Actions Could Improve DOT’s Internal Collaboration and Reliability of Information on Research Activities）」と題する報告書を発表した。運輸省（Department of Transpiration）は、米国の輸送システムをより安全かつ効率的にすることを狙いとした研究に資金を拠出している。2019年度の研究予算は10億ドル以上で、運輸省の下、現在、約5,000件の研究活動が進行している。GAOは、「運輸省は、省内の研究協力を向上させるためのステップを講じているが、これに加えて別の優れた慣行を導入することで、その取り組みを強化することができる」と述べ、運輸省に対して2件の勧告を行っている。 Government Accountability Office “TRANSPORTATION RESEARCH: Additional Actions Could Improve DOT’s Internal Collaboration and Reliability of Information on Research Activities” (8/10/20)
エネルギー省（Department of Energy）は、水素・燃料電池の研究開発実証（RD&D）活動と戦略に関して、業界、学術機関、研究コミュニティからのフィードバックを求める「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。対象には、H2@スケール（H2@Scale）イニシアチブも含まれる。このFRIを通じて集められた情報は、水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cell Technologies Office: HFTO）が、業界が抱える現行及び将来のニーズに効率的に対処できるよう、研究優先事項及びゴールへの情報として活用される。また、電解槽や重工燃料電池応用における具体的な課題に対処することを目的として開始された国立研究所のコンソーシアムの活動のガイドの一助としても利用される。募集している情報は、H2@スケール、R&D優先事項、短期・中期・長期的戦略、協力育成のための手法、など。 Department of Energy “Energy Department Solicits Feedback on Hydrogen and Fuel Cells R&D Activities and Strategy” (8/12/20)
トランプ政権は8月10日、広範な軍事用電波を次世代の5Gネットワーク用へと商業化する計画を概説した。これらの電波の使用を求めていた携帯電話会社に譲歩した形となる。これにより、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）は2021年12月に100メガヘルツの貴重なミッドバンド周波数をオークションにかけ、これに、AT&T社、ベライゾン・コミュニケーション社（Verizon Communications）などの通信企業がライセンス入札することが可能となる。ミッドバンド周波数は、5Gネットワークに理想的と考えられていることから、通信業界はその権利を長い間求めてきた。この枠組みが採用された場合、国防総省（Department of Defense）、FCC、その他の連邦機関の間で珍しく妥協点に到達したことを示す。これまで国防総省は、軍事用に確保されていた電波を民間部門へ渡すことに抵抗していた。 Wall Street Journal “White House to Retool Pentagon Airwaves for 5G Networks” (8/10/20)
トランプ大統領は8月6日、連邦政府が購入する一部の重要な医薬品及び医療機器は国内で生産されたものであることを義務付ける大統領令（executive order）に署名した。これについて政権は、「（新型コロナウィルス感染症危機で明らかになった）医療のサプライチェーンのにおける溝を塞ぐことを狙いとしたもの」と述べている。ホワイトハウスはここ数か月間、「バイ・アメリカン（buy American）」計画に取り組んでいるが、医薬品業界や多くのエコノミストから批判を受けている。政権は、計画の重要な詳細についてまだ決定していないが、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、本大統領令の対象となる重要な医薬品の一覧を作成することを義務付けられている他、本令によってFDAと環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が管轄する国内製造事業者向けの規則の一部が緩和される。 Washington Post “Trump order requires government to ‘buy American’ for certain essential drugs” (8/6/20)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石炭を燃料とする発電所のための横断型研究（Crosscutting Research for Coal-Fueled Power Plants）」と題する資金提供公募（FOA）の第2次結果の追加プロジェクトを1件選出し、約150万ドルの連邦資金を提供すると発表した。今回の選出は、大統領府とエネルギー省が主導する「水安全保障グランド・チャレンジ（Water Security Grand Challenge: WSGC）」を支援するものである。今回選出されたプロジェクトは、本チャレンジの3つ目のゴールである「既存・新規の熱電発電に伴う大幅な淡水使用を削減する」に直接関連するものである。 Department of Energy “Department of Energy Selects Additional Project to Enable Near-Zero Water Consumption of Power Plants” (8/11/20)
情報技術産業評議会（Information Technology Industry Council: ITI）は8月6日、米国政策策定者が米国ハイテク経済についてより良い理解を得ることを目的として、新たな報告書「イノベーションにパワー、成長の促進：米国のコミュニティにおけるハイテク経済（Powering Innovation, Driving Growth: The High-Tech Economy in Communities Across America）」を発表した。20件以上の経済指標を使い、国内のハイテク部門の統計的な特徴と、それらがより広範な経済に果たす役割について描写したものである。ファインディングとして、①ハイテク部門はほとんどの下院選挙区で地域経済を活性化しており、平均して輸出品製造の29％を生産している、②下院選挙区の半分以上が、過去2年間（年度）に少なくとも5,000万ドルの連邦研究開発資金を受益している、などが挙げられている。 Information Technology Industry Council “New Report Underscores Impact of Tech Innovation in Communities Across U.S.” (8/6/20)
エネルギー省（Department of Energy）は8月10日、人工知能（AI）のモデル及びデータのアクセス性と再利用の可能性を高め、AIの研究開発（R&D）を加速させることをを狙いとした5件のプロジェクトに、850万ドルの資金を提供すると発表した。対象となるのは、「発見可能、アクセス可能、相互運用可能、再利用可能（Findable, Accessible, Interoperable, and Reusable: FAIR）データ原則（FAIR Data Principles）」で、これによって科学的データがAIのイノベーションを促進できるようにする。FAIR原則は、2016年に大学や業界、資金提供機関、学術出版社の国際協力によって提案、承認されたものである。選出されたプロジェクトは、スパコン、マテリアル科学、高エネルギー物理学、微生物科学など、様々なトピックを網羅している。 Department of Energy “Department of Energy Announces $8.5 Million for FAIR Data to Advance Artificial Intelligence for Science” (8/10/20)