米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月18日、周囲の大気から二酸化炭素を直接捕獲するための取り組みでブレイクスルーを達成することを狙いとした国立研究所主導の研究活動（3件）に1,350万ドルを提供すると発表した。「直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー。Direct Air Capture）は有望な新興技術で、環境を向上させると同時に、二酸化炭素を燃料やその他の化学物質に変換することでエネルギー資源を拡大できる可能性がある」とエネルギー省関係者はコメントしている。選出された3つの研究所は、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore Laboratory）で、それぞれ異なる炭素捕獲手法を対象としている。 Department of Energy “Department of Energy Awards $13.5 Million for Direct Air Capture Research” (8/18/20)

トランプ政権が招集した倫理委員会は8月18日、「米政府は、中絶の後に提供されたヒトの胎生組織を使った医療研究に関する14件のプロポザールについて、1件を除く全てに資金提供を拒否すべきである」との勧告を行った。プロポーザルは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）へ提出されたもので、既に科学的審査官によって資金提供を勧告され、細胞の倫理的使用に関する既存の法的要件を満たしている。この倫理委員会「ヒトの胎生組織研究に関する倫理諮問委員会（Human Fetal Tissue Research Ethics Advisory Board）」は、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のアレックス・アザー長官（Alex Azar）によって任命された。アザー長官は、各プロポーザルへ資金提供を行うか否かについて最終判断を行う。 Science “New U.S. ethics board rejects most human fetal tissue research proposals” (8/18/20)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、未来の主要産業とされる人工知能（AI）と量子情報科学（QIS）の研究開発投資について詳述した新たな報告書「2020-2021年度：人工知能及び量子情報科学の研究開発要旨（Artificial Intelligence & Quantum Information Science R&D Summary: Fiscal Years 2020-2021）」を発表した。報告書には、2020-2021年度の非国防部門のAIとQIS支出額が記載されており、政権が、トランプ大統領が2020年に発表した「2022年までに投資を2倍にする」というコミットメントの実現に向けて順調に進んでいることを示している。 HPC Wire “White House Releases New Federal AI and QIS Investment Numbers” (8/14/20)

カリフォルニア州は8月17日、法的合意の最終とりまとめとして、大手自動車メーカー5社（フォード（Ford）、ホンダ、BMW、フォルクスワーゲン（Volkswagen）、ボルボ（Volvo））が、州レベルの厳しい燃費基準を順守することで合意したと発表した。今回の合意は、カリフォルニア州と4社（前述のボルボ以外の4社）が昨夏に発表した原則枠組みに更なる法的影響力をもたせるものとなると同時に、トランプ大統領による連邦燃費基準緩和措置に拒絶を示すものとなる。昨夏に自動車メーカー4社とカリフォルニア州の間の合意が発表された後、トランプ大統領はカリフォルニア州に対する法的攻撃と非難を強め、同州が独自に州レベルの基準を設定する権限を取り消す規則を公表した。トランプ政権は、カリフォルニア州の合意は「任意の行動で無意味」と批判したが、今回発表されたカリフォルニア州と自動車メーカーの合意は、任意ではなく拘束力のあるものとなっている。 New York Times “Defying Trump, 5 Automakers Lock In a Deal on Greenhouse Gas Pollution” (8/17/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、核融合エネルギーのための人工知能（AI）と機械学習（ML）の研究を支援するため、最高2,100万ドルを提供する計画を発表した。選出されたプロジェクトは、科学局（Office of Science）の核融合施設のデータ分析ワークフローを自動化し、リアルタイムの制御アルゴリズムを実現することで、施設の運営効率向上に取り組むものである。研究者は、エネルギー省付属国立研究所にある世界先端スパコンを活用することが期待されている。この取り組みは、エネルギー省の「先端コンピューティングを通じた科学的発見（Scientific Discovery through Advanced Computing）」の一環として行われる。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $21 Million for Artificial Intelligence and Machine Learning Research on Fusion Energy” (8/19/20)

エネルギー省（Department of Energy）の人工知能技術局（Artificial Intelligence and Technology Office: AITO）は8月18日、「ファースト・ファイブ・コンソーシアム（First Five Consortium）」の創設を発表した。同コンソーシアムは、2020年1月に行われた「人道的支援と災害対応に焦点を当てたホワイトハウス行政府フォーラム（White House Executive Forum focused on Humanitarian Assistance and Disaster Response）」への対応として形成されたもので、エネルギー省とマイクロソフト社（Microsoft Corporation）が共同議長を務める。産官学の機関が、国内の自然災害の影響緩和の強化につながるソリューションの開発に現物支援を約束している。ファースト・ファイブと言う名称は、災害対応で重要な最初の5分間から付けられた。コンソーシアムは、人工知能と深層学習手法を用いて様々な研究開発分野（山火事の予測と火勢の封じ込め、損害評価、捜索救助など）に対処する。 Department of Energy “Department of Energy Announces the First Five Consortium” (8/18/20)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）とオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、石炭由来の炭素繊維の研究開発を進めるため、ケンタッキー大学（University of Kentucky）及びペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）と協力する。石炭由来の炭素製品生産に関するあらゆる側面について調査を行い、現在利用可能なものよりも低コストで優れた特徴を持つ繊維を生産することを目指す。ORNLの炭素繊維技術施設（Carbon Fiber Technology Facility）が、エネルギー省の先端石炭処理プログラム（Advanced Coal Processing Program）の予算3,000万ドルの一部として、1,000万ドルを受益する。 Department of Energy “Oak Ridge National Laboratory, the University of Kentucky, and Penn State University Receive $10M to Develop Coal-Derived Carbon Products” (8/19/20)

トランプ政権は8月14日、2022年度予算における研究開発（R&D）の優先事項をまとめたメモを通達した。優先事項は昨年度に類似しているが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受け、公衆衛生に新たな焦点が当てられている。また、人工知能（AI）や量子情報科学（QIS）など、「未来の産業」と関連がある分野は「引き続き政権のR&Dトップ優先事項」に指定されている。 White House “MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES” (8/14/20)

国家科学技術委員会（National Science & Technology Council: NSTC）は8月14日、「2021年度連邦サイバーセキュリティR&D戦略計画実践ロードマップ（FY2021 Federal Cybersecurity R&D Strategic Plan Implementation Roadmap）」を発表した。これは、連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）プログラムのサイバーセキュリティ及び情報保証（Cyber Security and Information Assurance: CSIA）省庁間作業部会が2019年に開発した「連邦サイバーセキュリティ研究開発戦略計画（Federal Cybersecurity Research and Development Strategic Plan）」に基づいた2021年度実践計画となる。 Federal Networking and Information Technology Research and Development “FY2021 FEDERAL CYBERSECURITY R&D STRATEGIC PLAN IMPLEMENTATION ROADMAP” (8/14/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、将来の国内先端原子炉実証プロジェクトに向け、モジュール式（modular-in-chamber）の電子ビーム溶接技術を開発するエレクトリック・パワー研究所（Electric Power Research Institute, Inc.: EPRI）に510万ドルを提供すると発表した。本プロジェクトの総合費用は約650万ドルで、エネルギー省はそのうち約510万ドルを提供する。この助成は、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）による資金提供公募（FOA）「先端原子力技術開発のための米業界の機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」を通じて提供される。このFOAを通じて資金が提供されるのは、今回が9回目となり、後続のプロポーザル審査及び選出は2022年12月までを通じて実施される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $5.1 Million for Advanced Nuclear Technology” (8/14/20)