米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、学際的かつ複数機関による研究及び労働者育成の全国ハブとして、人工知能（AI）と量子情報科学（QIS）の研究所（合計12ヵ所）を設立し、合計10億ドル以上を提供すると発表した。設立されるのは、NSF主導のAI研究所（NSF-led AI Research Institute）7カ所と、エネルギー省のQIS研究センター（DOE QIS Research Center）5ヵ所である。これらの研究所は、先端イノベーションを促進し、地域の経済成長を支え、未来の重要な産業における米国のリーダーシップの進展をもたらすと期待されている。 Department of Energy “White House Office of Technology Policy, National Science Foundation and Department of Energy Announce Over $1 Billion in Awards for Artificial Intelligence and Quantum Information Science Research Institutes” (8/26/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月20日、「エネルギー公平（Equity in Energy）」の大使（Ambassadors）と主唱者（Champions）を担う最初のメンバーを発表した。エネルギー公平は、全ての人にエネルギー経済をもたらすための主要な取り組みとして位置づけられている。大使を担うのは、学術機関、エネルギー企業、地域社会組織の高名な人物で、エネルギー公平に関する最新情報を各自が持つネットワークで共有したり、エネルギー公平イベントに出席したり、エネルギー多様化の重要性について講演する。主唱者はエネルギー省のリーダーで、アウトリーチや支援、あらゆる人々が十分なアクセス性を得るためのあらゆる可能な措置が講じられるようポートフォリオを評価することを任務とする。今回、20名の大使と、9名の主唱者が発表された。 Department of Energy “Department of Energy Announces Equity in Energy Ambassadors and Champions” (8/20/20)

エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、過酷な環境と長期的な稼働に耐えられるコンポーネントやシステム、製品の進展について、「情報の要請（request for information: RFI）」を行った。エネルギー省は、本RFIを通じて、腐食性環境、超高温環境、高度な機械摩耗／ストレス状況といった環境下での運用を意図したマテリアルについて、加速的研究開発実証、試験及び検証手法、コスト効果の高い製造経路に関する情報を模索している。このRFIへの返答は、省エネ及び費用削減目標を支えるマテリアル及び製造加工技術に関する研究開発ポートフォリオ計画への情報として活用される。 Department of Energy “Department of Energy Issues Request for Information for Materials that Withstand Harsh Environments” (8/19/20)

国防総省（Department of Defense）は8月20日、中国への依存を低減させる継続的な取り組みとして、ドローンの製造で国内パートナーと協力する。国防総省は、中国製システムの代替として国内メーカー5社にドローンの製造を許可した。それらは、アルタヴィアン（Altavian）、パロットSA（Parrot SA）、スカイディオ（Skydio）、ティール（Teal）、バンテージ・ロボティクス（Vantage Robotics）の5社で、これらの企業は、軍事・非軍事の政府機関に小型でセキュアなドローンを提供することを許可された。本件は、商業技術を軍事使用に適用させる国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）による18か月間の取り組みの成果である。米国政府が中国から離脱しようとしているのはドローンだけでなく、ZTEやファーウェイ（Huawei）、その他の中国企業が生産する通信製品の使用も8月13日から中止している。 Federal News Network “DoD OKs companies for safe drone production to wean off reliance on China” (8/20/20)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の科学者は今般、人工知能（AI）の判断がどれほど説明可能かを判断する際の原則をまとめた草案文書「説明可能な人工知能の4つの原則（Four Principles of Explainable Artificial Intelligence）」を発表した。これは、我々が自分たちの意思決定機器に何を期待すべきかという点について、会話を促進することを意図したもので、NISTは本草案へのコメントを募集している。この文書は、信頼性の高いAIシステムを開発する一助となるためのNISTによる広範な取り組みの一部である。4つの原則とは、①AIシステムは、全てのアウトプットに付随する証拠もしくは理由を提供すべきである、②システムは、個々のユーザーに有意義もしくは個々のユーザーが理解できる説明を提供すべきである、③説明は、システムがアウトプットを生み出すためのプロセスを正確に反映する、④システムは、意図された状況下、もしくはアウトプットに十分な信頼を獲得した場合のみ作動する（判断における信頼が不十分な場合、ユーザーに判断を提供すべきではない）。 National Institute of Standards and Technology “NIST Asks A.I. to Explain Itself” (8/18/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、ニューヨーク州を拠点とする非営利組織、エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）に対し、停止となっている研究グラントの給付を再開するためには、その研究パートナーである武漢ウィルス研究所（Wuhan Institute of Virology）から入手した情報及び資料を提出しなくてはならないと通達した。エコヘルス・アライアンスが提出を義務付けられているものには、武漢ウィルス研究所の研究者が遺伝子配列を調査するために使用していた新型コロナウィルスのサンプルが含まれる。エコヘルス・アライアンスはまた、武漢ウィルス研究所に対する外部機関の検査を設定しなくてはならない。これは、同研究所のラボと記録の検査で、「研究所のスタッフが2019年12月より以前にSARS-CoV-2を保有していたかどうか」に具体的な関心が集まっている。 Wall Street Journal “NIH Presses U.S. Nonprofit for Information on Wuhan Virology Lab” (8/19/20)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）、司法省（Department of Justice）、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）、運輸省（Department of Transportation）による諮問委員会が8月17日に発表したところによれば、州政府や地方自治体、空港、スタジアム、その他の官民のインフラ事業者がドローンの検知・緩和システムを導入している場合、それらのシステムは無線通信を妨害し、連邦通信傍受法に違反するリスクがあるという。諮問委員会は、これらの政府及び民間セクターの関係機関に、ドローンの検知・緩和システムを導入する場合は、連邦法を念頭に置くよう呼び掛けている。司法省によれば、ドローンによる検知・緩和システムの商用需要は増加しているが、それらの能力を使用できる権限があるのは、国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、DHSと司法省の4省のみである。 FCW “Agencies warn on drone detection systems” (8/19/20)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、コロナウィルスに関するゲノム・データをクラウド上で初めて研究者がアクセスできるようにする。これは、国立バイオ技術情報センター（National Center for Biotechnology Information：NCBI）が作成した「コロナウィルス・ゲノム・シークエンス・データセット（Coronavirus Genome Sequence Dataset）」で、研究者が提出したデータで構成されている。NIHから現在助成を受ける研究者は、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のオープン・データ・レジストリ（Registry of Open Data）を通じて、無料でこれらのデータセットにアクセスすることができる。また、NIHは、これらのデータセットをより幅広くアクセスできるようにするクラウド・プラットフォームを利用する予定である。 Fedscoop “NIH makes its coronavirus genomic data publicly accessible in the cloud” (8/18/20)

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は8月12日、連邦政府は2019年度に全連邦契約の26.50％に相当する1,329億ドル（前年度比120億ドル増）を中小企業との契約に充当し、中小企業との連邦契約目標（23％）を上回ったと発表した。加えて、2019年度中小企業連邦調達スコアカード（Fiscal Year 2019 Small Business Federal Procurement Scorecard）が発表された。それによれば、女性経営者の中小企業への連邦契約目標（5％）を達成し、スコアカード史上2度目となった。スコアカードによれば、8連邦機関がAプラスを、14機関がAを、2機関がBとなっている。 White House “MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES” (8/14/20)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）は8月18日、生産性、精密性、性能、エネルギー効率の向上につながるスマート製造技術を利用する方法の特定を目的として、5件のプロジェクトに最高100万ドルを提供することを発表した。国内製造業強化は、トランプ政権の優先事項であり、大統領府は、「先端製造における米国リーダーシップ戦略（Strategy for American Leadership in Advanced Manufacturing）」と題する報告書で、製造業のデジタル変革を促進するための新規かつスマートな製造技術を要請している。 Department of Energy “Energy Department Institute Selects Five Projects to Spur New Smart-Manufacturing Technology Innovations” (8/18/20)