国防総省（Department of Defense）は8月20日、中国への依存を低減させる継続的な取り組みとして、ドローンの製造で国内パートナーと協力する。国防総省は、中国製システムの代替として国内メーカー5社にドローンの製造を許可した。それらは、アルタヴィアン（Altavian）、パロットSA（Parrot SA）、スカイディオ（Skydio）、ティール（Teal）、バンテージ・ロボティクス（Vantage Robotics）の5社で、これらの企業は、軍事・非軍事の政府機関に小型でセキュアなドローンを提供することを許可された。本件は、商業技術を軍事使用に適用させる国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）による18か月間の取り組みの成果である。米国政府が中国から離脱しようとしているのはドローンだけでなく、ZTEやファーウェイ（Huawei）、その他の中国企業が生産する通信製品の使用も8月13日から中止している。
