エネルギー省、科学的ユーザー施設における人工知能と機械学習に3,700万ドルを助成

エネルギー省(Department of Energy)は8月17日、同省の科学的ユーザー施設におけるデータ及び活動を取り扱う手段としての人工知能(AI)及び機械学習手法の研究開発に3,700万ドルの資金を発表した。「AI及び機械学習には今後、数多くの科学的学問を変革し、ユーザー施設における実験と活動に革命をもたらす可能性がある」と、科学局(Office of Science)のディレクターは述べる。7つのエネルギー省付属国立研究所が、施設活動の自動化及びデータのモデリング・入手・マイニングの管理と、実験結果の解釈分析の双方を狙いとした14件のプロジェクトを主導することになる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $37 Million for Artificial Intelligence and Machine Learning at DOE Scientific User Facilities” (8/17/20)

商務省、米国技術へのファーウェイ社のアクセスを更に制限し、新たに関連会社38社を制限リストに追加

商務省(Department of Commerce: DOC)の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は8月17日、ファーウェイ社(華為技術、Huawei)及び事業リスト(Entity List)で指定されている同社の海外子会社が米国技術及びソフトウェアを使って国内外で生産されている品目にアクセスすることを更に制限すると共に、ファーウェイ社の関連会社38社を新たに事業者リストに加えた。事業者リストに含まれる企業は、輸出管理規制(Export Administration Regulation: EAR)対象の全品目についてライセンスの取得が義務付けられる。また、BISは、事業者リストに記載されている4社について、商務省の輸出管理の対象品目で、事業者リストに記載されている機関(例としてファーウェイ社)が購入者や仲介者、エンドユーザーなどとして関与している場合、全取引についてライセンスを義務付ける措置を行った。これらの措置は、ファーウェイ社が米国技術を使って開発・生産された電子部品を取得するために米国輸出管理を迂回しようとする試みを阻止するものである。 Department of Commerce “Commerce Department Further Restricts Huawei Access to U.S. Technology and Adds Another 38 Affiliates to the Entity List ” (8/17/20)

エネルギー省の製造研究所、リサイクル/リユース/再製造チャレンジに対処するプロポーザルを要請

エネルギー省(Department of Energy)の「マテリアル製造における具現化されたエネルギーの削減と排出の削減(Reducing EMbodied energy And Decreasing Emissions (REMADE))製造研究所 (Materials Manufacturing)」は8月17日、米国製造事業者がプラスチックや金属、エレクトロニクス廃棄物、繊維の回収・リサイクル/リユース/再製造を強化できる研究開発(R&D)に約3,500万ドルを提供すると発表した。今回のプロポーザルの要請(request for proposal: RFP)は、エネルギー省の「プラスチック・イノベーション・チャレンジ(Plastics Innovation Challenge)」の一環として行われる。REMADEは、米国製造業の競争力強化に向けて、頑強で持続可能性のある米国製造R&Dインフラの推進を目指す研究所のネットワーク、「製造USA(Manufacturing USA)」を構成する研究所である。 Department of Energy “Energy Department Manufacturing Institute Announces a Request for Proposals to Address Recycling, Reuse and Remanufacturing Challenges” (8/17/20)

ミシガン州、自動運転車専用レーンを設置へ

ミシガン州と民間パートナーのキャブニュー社(Cavnue)は8月13日、州内の南東部、デトロイトからアン・アーバーを結ぶ道路に自動運転車専用レーンを建設し、同車の試験を加速させる計画を発表した。このレーンは、最初は自動運転車の試験に使用されるが、州政府とキャブニュー社は、将来も有効に活用できることを期待しており、自動運転車がよりスマートになれば、異なる種類の車両(大型貨物車両など)を受け入れる可能性もある。キャブニュー社は、主に人間の移動に使用される小型のバンを想定していたが、本プロジェクトは既に大手企業の関心を集めており、フォード(Ford)、ゼネラル・モーターズ(General Motors)、ウェイモ(Waymo)、アルゴAI(Argo AI)、トヨタ、ホンダなどがこの官民プロジェクトへの参画を示唆している。 Cnet “Self-driving car only lanes? They’re coming to an autonomous corridor in Michigan” (8/13/20)

国際チーム、NSFの支援を受けて神経科学研究に取り組み

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の「神経科学のための次世代ネットワーク(Next Generation Networks for Neuroscience: NeuroNex)プログラム」は、脳の謎を解き明かす新しいツール及び理論の開発支援を行っている。今般、NSFと国際パートナーによるグループが、それらを世界中の研究者に配布し、次世代の神経科学を加速させるため国際パートナーシップを構築した。例えば、70名の研究者(4カ国)は、脳がどのように機能し、周囲の環境とやり取りをするのかについて調査し、一部のチームは、脳がどのように動物の動きを制御し、においに反応し、行動に影響を及ぼすのかについて調査することになる。 National Science Foundation “International teams, with NSF support, investigate key questions in neuroscience” (8/17/20)

NIST、ゼロ・トラスト・アーキテクチャ・ガイダンス最終版を公表

米国標準技術局(National Institute of Standards and Technology:NIST)は8月11日、最終版のゼロ・トラスト・アーキテクチャ・ガイダンスを公表し、IT現代化を図る連邦機関にセキュリティの土台となるものを提供した。NISTはガイダンス草案の一部を再編し、ゼロ・トラストの教義に関するセクションを追加するなどした。本ガイダンス最終版は、ゼロ・トラスト・アーキテクチャとその他の連邦概念(サイバーセキュリティ枠組み(Cybersecurity Framework)や継続的な診断及び緩和プログラム(Continuous Diagnostics and Mitigation program)など)との関連性が高いものとなっている。一方、連邦最高情報担当官評議会(Chief Information Officers Council)は2018年に米国技術評議会及び業界諮問評議会(American Council for Technology and Industry Advisory Council: ACT-IAC)に、ゼロ・トラストの可能性について評価するよう委託しており、その取り組みの第二段階では、連邦機関がどのようにそのフィロソフィーを実践できるかを概説する作業が伴う。 Fedscoop “NIST releases finalized zero-trust architecture guidance” (8/13/20)

米国の石炭発電、2020年に30%の急減

エネルギー情報局(Energy Information Administration: EIA)が発表した新たな統計によれば、米国の石炭発電は2020年上半期に30%急減した。既に落ち込んでいた石炭発電は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のパンデミックに影響を受けてエネルギー価格が低下する中、天然ガスと再生可能エネルギーによって追い払われた形となった。一方で、再生可能エネルギーの発電は2020年上半期に5%増加し、天然ガスの発電は同9%急増した。石炭の消費は2007年をピークに減少が続いているが、その落ち込みはより急激になり、2020年は同部門にとって前代未聞の最悪の一年になりそうである。 Green Tech Media “US Coal Power Generation Plummets 30% in 2020, EIA Says” (8/12/20)

ブルイエット長官、先見的なエネルギー研究プラットフォームのアリエス(ARIES)を発表

エネルギー省(Department of Energy)のダン・ブルイエット長官(Dan Brouillette)は8月12日、同省傘下の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory: NREL)において、「総合エネルギーシステムの先端研究(Advanced Research on Integrated Energy Systems: ARIES)」プラットフォームの立ち上げを発表した。アリエス(ARIES)は最先端の研究プラットフォームで、NRELの研究者及び科学コミュニティが大規模な総合エネルギーシステムに伴う根本的な課題に対処することを可能にするものであり。ブルイエット長官は、「米国のエネルギー・システムが劇的な変化を経ている中、グリッド上の全てのエネルギー資源を最善の形で統合する方法について、研究のニーズが増大している。ARIESは柔軟なプラットフォームで、新たな技術を重要なサイズと規模で開発及び評価する機会を提供する」と発言した。 Department of Energy “Secretary Brouillette Announces ARIES — a Visionary Energy Research Platform” (8/12/20)

エネルギー省、ペロブスカイト太陽電池技術の進展に2,000万ドルを投入

エネルギー省(Department of Energy)は8月13日、ペロブスカイト太陽電池技術の進展を目的として2,000万ドルの資金を提供することを発表した。ペロブスカイトは、特定の結晶構造を持つマテリアル・グループで、その構造を持つ鉱物にちなんで名前が付けられている。太陽電池の作成に使用されると、高性能かつ低生産コストの可能性があることが注目されている。市場競争力を持つためには、長期的な耐久性が試験・検証される必要があり、それが今回のエネルギー効率・再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE)による資金提供公募の狙いである。具体的には、①機器のR&D(効率性と安定性)、②製造のR&D、③検証と融資適格性に関するセンターの設立、の3点が関心分野として挙げられている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $20 Million to Advance Perovskite Solar Technologies” (8/13/20)

IARPA、先端の無線盗聴防衛策を研究開発

諜報コミュニティの研究部門は、遠隔地での活動からのセキュアなデータ移送に関し、誰かが盗聴しようとしていることを示す波動やささやきを聞くことでこれらのデータを保護しようとしている。情報高等研究開発活動(Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA)は8月5日、「スマートな無線システムによる隔離機密情報の確保(Securing Compartmented Information with Smart Radio Systems: SCISRS)研究プログラム」に関する情報の要請を行った。20日には、バーチャル・プロポーザル・デイが開催され、諜報機関や国防総省(Department of Defense)の遠隔地での活動から発された無線通信を誰かが盗聴しようとしている兆候を示す無線波を検知できるスマート無線技術の開発目標について説明が行われる。 FCW “IARPA pursues advanced radio eavesdropping defenses” (8/17/20)