商務省（Department of Commerce: DOC）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は8月17日、ファーウェイ社（華為技術、Huawei）及び事業リスト（Entity List）で指定されている同社の海外子会社が米国技術及びソフトウェアを使って国内外で生産されている品目にアクセスすることを更に制限すると共に、ファーウェイ社の関連会社38社を新たに事業者リストに加えた。事業者リストに含まれる企業は、輸出管理規制（Export Administration Regulation: EAR）対象の全品目についてライセンスの取得が義務付けられる。また、BISは、事業者リストに記載されている4社について、商務省の輸出管理の対象品目で、事業者リストに記載されている機関（例としてファーウェイ社）が購入者や仲介者、エンドユーザーなどとして関与している場合、全取引についてライセンスを義務付ける措置を行った。これらの措置は、ファーウェイ社が米国技術を使って開発・生産された電子部品を取得するために米国輸出管理を迂回しようとする試みを阻止するものである。
