国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）、司法省（Department of Justice）、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）、運輸省（Department of Transportation）による諮問委員会が8月17日に発表したところによれば、州政府や地方自治体、空港、スタジアム、その他の官民のインフラ事業者がドローンの検知・緩和システムを導入している場合、それらのシステムは無線通信を妨害し、連邦通信傍受法に違反するリスクがあるという。諮問委員会は、これらの政府及び民間セクターの関係機関に、ドローンの検知・緩和システムを導入する場合は、連邦法を念頭に置くよう呼び掛けている。司法省によれば、ドローンによる検知・緩和システムの商用需要は増加しているが、それらの能力を使用できる権限があるのは、国防総省（Department of Defense）、エネルギー省（Department of Energy）、DHSと司法省の4省のみである。
