トランプ大統領は8月3日、連邦省庁が調達慣行を見直し、米国市民及び国籍保有者のみが連邦契約に従事することを確実にするよう求める大統領令に署名した。本令は、米国が新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる景気後退に直面する中、米国民の雇用を保護することを狙いとしている。本件は、契約企業に対する連邦政府の依存が増大していることと、トランプ政権の優先事項を反映する一方、一部の専門家は、「それをどのように実践するのかという問題が残る」と指摘する。大統領令は、各連邦省庁に対し、2018年及び2019年度の発注契約を見直し、契約企業及び下請け企業が一時滞在の外国人労働者を使用しているかどうか、またその規模について、判断するよう命令している。
