学校や保育施設、公共交通機関が依然として閉鎖もしくは規模を縮小した形で運営を行っている中、エネルギー省（Department of Energy）は本省職員を対象とした当初の「フェーズ3」再開計画を再考している。当初のフェーズ3計画では、現在のパンデミック初期に交わされた遠隔勤務契約が取り消され、職員は本省オフィスに復帰するとされていた。しかし、エネルギー省が明らかにしたメモによれば、同省は職員と協議し、新たな遠隔勤務契約及び個々の状況に合わせた柔軟な勤務スケジュールを設定する計画であるという。同省の人事担当高官は、「首都圏が、当初想定されていた通りに職場への完全な通常復帰となるフェーズ3を支える状況となる見込みは低い」と述べている。
