政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月27日、「気候対応力：国防総省は、調達／サプライ／リスク評価の一環として、気候リスクが契約業者に及ぼすリスクを確実に考慮するための行動が必要（Climate Resilience: Actions Needed to Ensure DOD Considers Climate Risks to Contractors as Part of Acquisition, Supply, and Risk Assessment）」と題する報告書を発表した。それによれば、国防総省（Department of Defense）は、気候変動が契約業者に及ぼすリスクを定期的に評価しておらず、省としてのミッションを実行する能力を危険にさらしているという。GAO報告書は、エリザベス・ウォーレン上院議員（Elizabeth Warren）（民主党、マサチューセッツ州選出）とジャック・リード上院議員（Jack Reed）（民主党、ロードアイランド州選出）によって公表された。両議員は、上院軍事サービス委員会（Senate Armed Services Committee）のメンバーで、気候変動が国防契約業者及び国防サプライチェーンに及ぼす影響について調査するようGAOに要請していた。GAOは報告書の中で、国防総省及び軍事部門の各省に、2016年に行われた指令を実践し、調達と供給に関するガイダンスを更新するよう勧告した。

The Hill Office “GAO: Pentagon not considering climate change risks to contractors” (7/27/20)