米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は、6月16日、今後数年以内に米国内に新たに2つの電池工場を建設する計画を発表した（同社は既に、オハイオ州とテネシー州に電池工場を建設中）。また、2025年までの5年間をかけて、電気自動車に350億ドルを投資する計画も明らかにした。これは、ここ8か月間で2回目の投資増額となる。更に、GM社は、今年上半期の営業利益は85～90億ドルになる見通しであるとした。これは、以前の予測から大幅に改善しており、同社はその要因として、コンピュータ・チップの供給改善や、金融部門の予測を上回る売上、全体的に好調な新車需要と価格を挙げた。GM社の発表の前には、フォード自動車（Ford Motor）が、2025年までに電気自動車及びトラックに300億ドルを支出する見通しを発表している。また、GM社の16日の発表によれば、同社はホンダとの間で、ホンダ・ブランド及び高級部門のアキュラ（Acura）向けに電気SUVを生産することで合意した。 New York Times “G.M. will increase investment in electric vehicles by 30 percent and build more battery plants.” (6/16/21)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表によれば、2020年における米国内での再生可能エネルギー消費量は5年連続で増加し、過去最大となる11.6quadrillion Btuに達した。これは、米国のエネルギー消費全体の12％に相当する。再生可能エネルギーは、2019年から2020年の間に米国内で消費量が増加した唯一のエネルギー資源であった。風力発電はほぼ全て電力部門による消費となっており、2020年の米国における再生可能エネルギー消費の約26％を占めた。風力発電は2019年に、水力発電を上回り、再生可能エネルギーの消費で最大の部門となった。水力発電は、2020年の米国における再生可能エネルギー消費の約22％、木材及びバイオマス廃棄物による発電は約22％、バイオ燃料発電は約17％、ソーラー発電は約11％を占めた。 Energy Information Administration “The United States consumed a record amount of renewable energy in 2020″ (6/16/21)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が6月15日に発表した「2021年第2四半期米国ソーラー市場洞察（U.S. Solar Market Insight Q2 2021）」報告によれば、米国のソーラー市場の設置済み発電能力は100ギガワット（GW）を超え、業界の規模は3年半で倍増した。2021年第1四半期におけるソーラー発電は、米国内で追加された新規の発電能力の58％を占めた。また、同四半期における新規の発電能力のほぼ100％が再生可能エネルギーであった。米国ソーラー業界は2021年第1四半期に5GWの新規発電能力を設置した。これは第1四半期として過去最高で、前年同期比46％増である。その大半（3.6GW）はユーティリティ規模の部門が占めた。一方、報告書は、ソーラー業界における費用上昇の兆候についても言及している。 Solar Energy Industries Association “U.S. Solar Market Eclipses 100 Gigawatts” (6/15/21)

バイデン政権は6月11日、ロングアイランドからニュージャージー州の間の浅海域でのオフショア風力ファーム開発を目的として、リースセールの正式な手続きを開始すると発表した。これは、2030年までに3万メガワットのオフショア風力発電を開発するというバイデン政権の取り組みの一部となる。バイデン政権による初のリースセールには8つのリース水域が含まれており、政権高官は、これらの水域における風力タービンは、7ギガワットの発電能力（260万世帯以上の電力供給に相当）があると試算している。バイデン政権は先月、米国として初となる商業規模のオフショア風力ファームの建設を最終承認している他、カリフォルニア州海岸沖を風力ファームへ開放する計画を発表している。今週初めには、メキシコ湾上の風力ファームの設置の是非について調査していると述べた。 New York Times “For Lease: Windmill Space in the Atlantic Between Long Island and New Jersey” (6/11/21)

バイデン政権は6月11日、「メイド・イン・アメリカ（Made in America）」に関する大統領令の実施を合理化することを狙いとして、連邦機関へガイダンスを通達した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、省庁機関の長官宛てに、政権がどのようにして免除措置を減らし、透明性を高めることで、連邦政府による製造ニーズのアウトソース化を減らすかについて概説したメモを送付した。免除措置に関するガイダンスは、100以上の連邦機関に適用され、今後数か月間で段階的に導入される。OMBは、連邦機関に対し、メイド・イン・アメリカ局（Made in America Office）及びそのセレステ・ドレイク局長（Celeste Drake）と協力し、米国製造の使用を強化する戦略を立てる上級高官を指定することを求めている。指定された高官は、メイド・イン・アメリカに関する法規や規則、指示の利用について、ドレイク局長に定期的に報告する。バイデン大統領は去る1月に、「バイ・アメリカン（Buy American）」の要件を強化することで、連邦政府による米国製品の調達を高める大統領令に署名し、この大統領令によってメイド・イン・アメリカ局が設立された。 The Hill “White House issues new rules on ‘Buy American’ waivers” (6/11/21)

エネルギー省（Department of Energy）は、「米国製ソーラー・プライズ（American-Made Solar Prize）」への応募受付を開始した。これは賞金総額500万ドルのコンペで、米国の製造を促進し、早急で公平なソーラー・エネルギーの導入における課題に対処するハードウェア及びソフトウェアの双方を模索する。DOEはこのプログラムと同時に、「米国製ネットワーク・イノベーション・エンジン（American-Made Network Innovation Engine）」を始動した。これは、創造的なアントレプレナーとコネクター（人材をリクルートしたりプロジェクトや資金面で支援する）の間をつなぐことを意図している。 PV magazine “DOE offers $5M in prize money for American-made solar competition” (6/11/21)

今年初め、マイアミ・デイド郡は、初の「最高熱暑担当官（Chief Heat Officer）」として、ジェーン・ギルバート氏（Jane Gilbert）を任命した。世界中のその他の都市もこれに続くと予想される。マイアミ・デイド郡は、「熱暑対策のための都市提唱（City Champions for Heat Action: CCHA）」イニシアチブの創立メンバーであり、同イニシアチブは、エイドリアン・アシュト・ロックフェラー財団対応力センター（Adrienne Arsht-Rockefeller Foundation Resilience Center）が組織する「過酷な熱暑対応力同盟（Extreme Heat Resilience Alliance: EHRA）」のプログラムである。米国内の都市が、異常気象に対処することに焦点を当てた新たなプログラムを開始しており、このことは気候変動が地域社会にもたらしている影響が増大していることを反映している。 Environmental Leader “Miami Appoints Chief Heat Officer To Address Climate Impacts” (6/11/21)

大統領府は6月11日、初めてとなる規制議題を公表した。これらの規制議題は、気候危機への対処やより大幅な人種的・社会的平等の推進、中小企業支援など、バイデン政権の優先的目標の一部を進展させることを狙いとしたものである。議題の具体的な目標には、飲料水における鉛などの化学物質の削減、パイプラインの安全性強化、中小企業が債務の借り換えを行う際の要件の緩和、医療プログラムにおける差別に対する保護の強化、温室効果ガスの排出削減などが含まれる。非営利組織パブリック・シチズン（Public Citizen）は、「議題は、政府が企業の特別利権のためではなく、米国市民のために機能するよう政策を進展させる主要な手段であることを、バイデン政権が理解していることを反映している」とコメントしている。 Government Executive “White House Releases a Regulatory Agenda to Advance Its Priorities” (6/11/21)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は2018年初頭以来、セクシャル及びその他のハラスメントの苦情申し立てを受理し、結果として75名の主任研究者（PI）をグラントから排除することを承認した。苦情申し立ての約3分の2はセクシャル・ハラスメントに関するもので、54名のPIが排除された。2018年より前に、同じ理由でグラントをはく奪されたPIは１名であったが、#MeTooSTEM運動への呼応として、NIHはセクシャル・ハラスメントの被害者に申し立てを行うよう奨励し始めた。NIHの外部研究局（Office of Extramural Research: OER）は、その他の不品行（いじめや人種差別など）も調査しており、これらのハラスメントが苦情全体に占める割合は近年拡大している。 Science “More than 70 lab heads removed from NIH grants after harassment findings” (6/11/21)

持続的な電池と耐食性の塗装は、継続的な軍事活動にとって重要であるが、より持続性のある電池と塗装を創出する上で、電気化学マテリアルのインターフェースを形成する微細な不規則性へ対処できずにいる点が課題となっている。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が6月10日に発表した「形態形成インターフェース（Morphogenic Interfaces: MINT）」プログラムは、有害な局所勾配を活用して、想定されている運用期間サイクルを通じて最適の機能を維持する自己調整型インターフェースを開発することで、高性能の電気化学システムの耐久性を強化することを模索する。新規の順応型電気科学インターフェースというアイデアは、細胞や組織の形成プロセスを示した形態形成の概念からヒントを得たものである。 Defense Advanced Research Project Agency “Developing Morphogenic Electrochemical Interfaces” (6/10/21)