バイデン政権は6月11日、「メイド・イン・アメリカ（Made in America）」に関する大統領令の実施を合理化することを狙いとして、連邦機関へガイダンスを通達した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、省庁機関の長官宛てに、政権がどのようにして免除措置を減らし、透明性を高めることで、連邦政府による製造ニーズのアウトソース化を減らすかについて概説したメモを送付した。免除措置に関するガイダンスは、100以上の連邦機関に適用され、今後数か月間で段階的に導入される。OMBは、連邦機関に対し、メイド・イン・アメリカ局（Made in America Office）及びそのセレステ・ドレイク局長（Celeste Drake）と協力し、米国製造の使用を強化する戦略を立てる上級高官を指定することを求めている。指定された高官は、メイド・イン・アメリカに関する法規や規則、指示の利用について、ドレイク局長に定期的に報告する。バイデン大統領は去る1月に、「バイ・アメリカン（Buy American）」の要件を強化することで、連邦政府による米国製品の調達を高める大統領令に署名し、この大統領令によってメイド・イン・アメリカ局が設立された。

The Hill “White House issues new rules on ‘Buy American’ waivers” (6/11/21)