米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は6月17日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）や将来のウィルス脅威の治療を目的とした医薬品の供給を強化するため、32億ドルを投資する計画を発表した。この計画は「パンデミックのための抗ウィルス・プログラム（Antiviral Program for Pandemics）」と呼ばれ、COVID-19の有望な治療薬の臨床試験及び製造を促進し、抗ウィルス薬に食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の承認を獲得し、1年以内に一般市民が利用できるようにすることが最終的な目標である。厚生省（Department of Health and Human Services）によれば、効果的な抗ウィルス薬は自宅で服用が可能で、入院の急増を抑止し、死亡者数の減少につながるという。これらの取り組みの資金は、米国救済計画（American Rescue Plan）」から拠出される。 NBC News ” Biden administration to invest $3.2 billion for Covid-19 antiviral pills” (6/22/21)

上院は6月17日、大統領府のサイバートップとなる国家サイバー局長（National Cyber Director）に指名されていたクリス・イングリス氏（Chris Inglis）を承認した。これは昨年末に成立した法律で創設された新たな役職で、大規模ハッキング攻撃やその他のサイバーセキュリティ脅威に対する政府の対応を調整する上で鍵となる役割を担う他、サイバー政策及び戦略の実践において主導的役割を担う。これには、バイデン政権によって命じられた連邦サイバーセキュリティの強化も含まれる。イングリス氏は、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）で約30年間の経験があり、最近は議会のサイバー空間ソラリウム委員会（Cyberspace Solarium Commission）に所属していた。 CyberScoop “Chris Inglis confirmed as first US national cyber director after Senate vote” (6/17/21)

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（Bill de Blasaio）は、生命科学NYC（LifeSci NYC）への投資コミットメント（5億ドル）を倍増し、今後10年間で合計10億ドルを生命科学分野へ投資することを発表した。市長（今年末で退任）と同市の経済開発公社（NYC Economic Development Corporation: NYCEDC）はこの投資の手始めとして、新医薬、医療機器、診断、マテリアル、研究ツールの商業研究開発の進展を支援するため、「プロポーザルの要請（request for proposal: RFP）」を発表した。非営利機関もしくは非営利機関が主導する合同ベンチャーが、初期ステージの企業、学術研究者、インキュベーター／アクセラレーターで構成される地域の商業生命科学コミュニティを支援することを目的として、新規もしくは拡張施設に関するプロポーザルを提案することができる。 SSTi “NYC investing $1B in life sciences” (6/17/21)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）と、電力局（Office of Electricity: OE）は、電気自動車（EV）をグリッドと統合する際の問題について、業界や学術機関、研究所、政府機関、その他の関係機関から意見を募集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。具体的には、①電力グリッドの信頼性維持を目的としたEV使用の評価、②EVとグリッドの統合の影響、③EV普及増加が電力グリッドにもたらす影響、④EVとグリッドの統合に必要な規格標準に関する研究、⑤輸送部門の電気化に伴うサイバーセキュリティの課題とニーズ、の5つの分野で意見を募集している。2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）によりエネルギー省は議会へ「自動車とグリッドの統合評価報告（Vehicles to Grid Integration Assessment Report）」を提出するよう義務付けられており、今回のRFIはその作業の一環。 Clean Technica “U.S. Energy Department Releases Request For Information On Electric Vehicle Grid Integration” (6/15/21)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、第一応答者のための10件の新しい技術の研究開発（R&D）について、業界や学術機関、研究所、イノベーション・コミュニティから白書を募集する広範な官庁公示（broad agency announcement: BAA）を行った。具体的には、①法規取締担当官の制服の更新及び高度化、②警察官のための目立たない安全防具、③警察官の保護ヘルメット、④致死性の低い化学刺激剤、など10件のトピックでパートナー機関を募集している。 News Wire “New S&T Funding Opportunities Available for First Responder Technology R&D” (6/15/21)

米空軍（U.S. Air Force: USAF）と連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は6月21日、宇宙軍（Space Force）基地の公共の安全性を確実にすることで合意を交わした。合意は6月15日に締結され、高官によれば、商業宇宙部門における複雑かつ重複したプロセスと許認可の合理化も行われる。合意の下、FAAは、空軍による地上安全規則やその他の安全プロセスについて、それらがFAAの規則を満たしている限り、受け入れる。また、空軍は、FAAによるライセンス決定を受け入れ、発射と大気圏再突入の飛行に関する部分について、基本的に独自の要件を実施しない。 UPI “USAF, FAA collaborate on commercial space regulations” (6/21/21)

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は、エネルギー省（Department of Energy）に、電力機関のベンダーの取り扱いについて、単に中国と関係があるベンダーを禁止するだけでなく、そのベンダーのサイバーセキュリティの成熟度を検査することを勧告した。この勧告には、その他の幅広い関係機関から支持が寄せられている。PNNLのコメントは、エネルギー省が、4月20日付けで行った「情報の要請（request for information: RFI）」への返答として行われたもの。このRFIは、トランプ前大統領による2020年の大統領令（基幹電力系統（bulk power system: BPS）をセキュアにすることを狙いとして、エネルギー省に、規制対象の事業者が外国の敵対者と結びつきのある事業体から設備を調達することを禁止する権限を付与した）を、バイデン大統領が取り消した後、「政権がエネルギー部門をセキュアにするために取り組むべき手法」について、関係機関の意見を求めたもの。 Nextgov “National Lab Recommends Energy Department Test Electric Utility Vendors for Cybersecurity” (6/15/21)

エネルギー省（Department of Energy）は6月16日、スマート製造技術を利用するエネルギー管理システムの広範な利用が呈する課題と機会を特定するため、情報の要請（request for information: RFI）を行った。製造システムにおけるエネルギー集約型プロセスの効率性を強化することは、産業の脱炭素化へ向けた根本的なステップである。スマート製造技術（先端センター、制御、ソフトウェア・プラットフォーム、データ分析など）により、製造事業者はエネルギーとマテリアルの使用を更に最大限化することが可能になるが、スマート製造技術を使ったエネルギー管理システムの導入は、産業部門や地域においてばらつきがある。エネルギー省の先端製造局（Advanced Manufacturing Office）は今回のRFIを通じて、業界、学術機関、研究所、政府機関、ユーティリティ機関、エネルギー効率プログラム管理者、その他の関係者から、①現行のスマート製造技術やエネルギー管理システムに関する理解、②将来的なスマート製造技術とエネルギー管理システムの利用は、米国製造業の国家的及び国際的な競争力にどのように影響するか、といった点について、意見を募集している。 Department of Energy “Department of Energy Seeks Stakeholder Input on Industry Uptake of Energy Management Systems that Use Smart Manufacturing Technologies” (6/16/21)

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー。Direct Air Capture: DAC）技術の進展に取り組む6件の研究開発（R&D）プロジェクトに1,200万ドルの連邦資金を提供すると発表した。DACは、大気中から二酸化炭素を抽出、排除する技術。受益するのは、アリゾナ、ノースカロライナ、イリノイ、カンザスの各州にある大学及び研究所で、DAC技術によって抽出される二酸化炭素の量を増加させるツールの開発や、材料費の削減、炭素排出事業のエネルギー効率向上に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces $12 Million For Direct Air Capture Technology” (6/15/21)

大統領府は6月11日、省庁機関に対して、国内製造を支援する努力を陣頭指揮する上級高官を指名するよう通達するメモを公表した。バイデン大統領は去る1月25日、連邦機関が米国製の製品をより多く購入するよう推進する大統領令に署名した。大統領令は、①連邦調達規制評議会（Federal Acquisition Regulatory Council）に「バイ・アメリカン（Buy American）の要件を強化する規則の提案を検討することを指示し、②一般調達局（General Services Administration: GSA）に免除措置とその正当化に関する公共ウェブサイトを立ち上げることを義務付け、③行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）内にメイド・イン・アメリカ局を設立して米国外の物品購入を認める免除措置の審査を行うこととした。通達は、審査の対象となる免除措置の申請に含まれるべき情報についても概説している。OMBのシャランダ・ヤング長官代理（Shalanda Young）は、「メイド・イン・アメリカ局は、メイド・イン・アメリカ法の免除措置申請について、より広範な監督を行い、こうした免除措置の一貫性と公的な透明性を高める」と述べている。また、連邦機関は6月30日までに、メイド・イン・アメリカ局長と協力して、大統領令の実践に取り組む上級高官を指定しなくてはならない。 Nextgov “White House Outlines ‘Made in America’ Executive Order Implementation” (6/15/21)